【注目】話題株ピックアップ【昼刊】：サイバー、ＲＳテクノ、レーザーテク

■サイバーエージェント <4751> 　1,305円　 +66 円 (+5.3％)　　11:30現在　 東証プライム 上昇率4位
　サイバーエージェント<4751>は大幅高。サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）カタール大会で日本代表は日本時間２日、強豪スペインと対戦して２対１で勝利し、決勝トーナメント進出を決めた。同社は傘下のインターネットテレビ「ＡＢＥＭＡ（アベマ）」でＷ杯全試合の無料生中継を行っていることから、日本の決勝進出を受けて今後の更なる利用者拡大を期待した買いが入っているようだ。

■ＲＳテクノ <3445> 　8,590円　 +90 円 (+1.1％)　　11:30現在
　ＲＳ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ<3445>が続伸している。１日の取引終了後、１２月３１日を基準日として１株を２株に株式分割すると発表したことが好感されている。投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることでより投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大を図ることが目的という。

■レーザーテック <6920> 　26,650円　 +200 円 (+0.8％)　　11:30現在
　レーザーテック<6920>は日経平均やＴＯＰＩＸが大きく水準を切り下げるなか買い優勢の展開で異彩を放っている。全体相場は円高進行もあってリスク回避ムードが急速に高まったが、同社株は前日の急反発に続き、きょうも５日移動平均線上で強調展開を継続している。前日取引終了後に、「高感度ウェハエッジ検査装置ＣＩＥＬシリーズ」を製品化したことを発表、これが株価の下支え材料となっている。同商品は独自光学系による高感度・高スループット検査を実現したほか、ディープラーニング技術を用いた高精度な欠陥分類と、独自光学系の３Ｄ機能によって高さや深さの情報を含む高解像画像の取得を可能とし、欠陥を特定する機能が強化されている。同商品の今後の需要開拓に対する期待が買いを誘導している。

■資生堂 <4911> 　6,063円　 +29 円 (+0.5％)　　11:30現在
　日経平均株価が大幅安となるなか、資生堂<4911>が底堅い。ゼロコロナ政策が取られていた中国において、規制緩和の動きが相次いで報じられている。１日には北京市において、症状の度合いに関わらず全員が政府の隔離施設に移送されていたこれまでの政策をシフトし、感染者の一部について自宅隔離を容認すると伝わった。行動制限の緩和により、同社の化粧品販売が回復すると期待した買いが株価の支えとなったようだ。同業のコーセー<4922>も堅調に推移している。

■ＧＭＯ－ＰＧ <3769> 　12,720円　 +40 円 (+0.3％)　　11:30現在
　ＧＭＯペイメントゲートウェイ<3769>が続伸している。１日の取引終了後、国税庁が１２月１日に開始した「スマホアプリ納付の手続」において、決済処理サービスの提供及び「国税スマートフォン決済専用サイト」の制作・運営を行うと発表したことが好感されている。国税庁では、納税者の利便性向上や現金管理などに伴う社会全体のコスト縮減のため納付手続きのキャッシュレス納付を推進しており、推進施策の一つとしてスマホのアプリ決済サービスを使用した納付を可能とする仕組みを導入した。今回、同社は国税庁長官に指定された納付受託者として、納税者が利用可能なＰａｙ払いを選択して納付する際の決済処理サービスの提供と「国税スマートフォン決済専用サイト」の制作・運営を行うことになったとしている。

■日経レバ <1570> 　14,380円　 -560 円 (-3.8％)　　11:30現在
　ＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳ　日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信<1570>が３％を超える下げで１万４０００円台前半まで売り込まれた。日経平均株価にリンクする形で組成されたＥＴＦだが、足もと大きく下値を模索する展開を強いられている。きょうは前日の米国株市場でＮＹダウが反落したことや、外国為替市場で急速にドル安・円高が進行していることから、全般はリスクオフの売り圧力に晒されており、日経平均は２万８０００円台を大きく下回った。これに日経レバも追随する形となったが、一方で日経平均株価と逆方向に連動するＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信<1357>は上昇。売買代金も日経レバほどではないものの増勢にあり、全市場ベースで上位１０傑にランクインしている。

■中国電力 <9504> 　663円　 -25 円 (-3.6％)　　11:30現在
　中国電力<9504>が５日続落している。この日の寄り前、２３年３月期の連結業績予想について、最終損益を１３９０億円の赤字から２０９７億１５００万円の赤字（前期３９７億５００万円の赤字）へ下方修正したことが嫌気されている。１２月１日に公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令書（案）及び課徴金納付命令書（案）に係る意見聴取通知書を受領したのに伴い、第３四半期に独占禁止法関連損失引当金繰入額７０７億円を特別損失として計上することなどが要因としている。なお、売上高１兆６２００億円（前期比４２．５％増）、営業損益１８００億円の赤字（前期６０７億４４００万円の赤字）は従来見通しを据え置いている。

■岩手銀行 <8345> 　1,851円　 -68 円 (-3.5％)　　11:30現在
　岩手銀行<8345>が４日続落。１日に提出された変更報告書で、英ファンドのシルチェスター・インターナショナル・インベスターズの保有株比率が７．６７％から６．５６％に低下したことが明らかになった。この日はこれを嫌気する売りが膨らんでいる。

■トヨタ自動車 <7203> 　1,953円　 -45.5 円 (-2.3％)　　11:30現在
　トヨタ自動車<7203>、ホンダ<7267>など自動車株が売りに押される展開となっている。前日の米国債券市場で１０年債利回りが３．５％近辺まで一段と低下したことを受け、外国為替市場でドル売りの動きが加速、１ドル＝１３５円台前半までドル安・円高が進んだ。８月１８日以来約３カ月半ぶりの１３５円台割れも視野に入る状況となった。自動車セクターは輸出株の中でも特に為替感応度が高く、輸出採算悪化による収益デメリットを警戒する売りを誘発している。なお、トヨタ、ホンダともに２３年３月期通期の想定為替レートは１ドル＝１３５円で、実勢はほぼそれに並ぶ水準まで円高に振れている。

■ワークマン <7564> 　4,855円　 -105 円 (-2.1％)　　11:30現在
　ワークマン<7564>が反落している。１日の取引終了後に発表した１１月度の月次売上高速報で、既存店売上高が前年同月比８．８％減と２カ月ぶりに前年実績を下回ったことが嫌気されている。作業靴や靴下など価格を据え置いている作業関連商品が堅調に推移した一方、全国的に気温が高く、また降雨日が少なかったため、冬物のアウターやインナー・小物類、雨関連商品が前年を下回った。なお、全店売上高は同３．６％減だった。

■ＫｅｅＰｅｒ技研 <6036> 　4,135円　 -85 円 (-2.0％)　　11:30現在
　ＫｅｅＰｅｒ技研<6036>が続落。１日の取引終了後に発表した１１月度のキーパーラボ運営事業の月次速報で、既存店売上高が前年同月比１０．６％増となったものの、７月の同２１％増、８月の同１７％増、９月、１０月の同１６％増に比べ増収率が縮小傾向にあり、これが嫌気されているようだ。最大需要期となる１２月に向け、一部の店舗で数日に渡り休業を伴う大規模改造工事を行った影響で来店台数が同３．９％減となったものの、平均単価が同１５．１％増と伸長したことが寄与した。なお、全店の売上高は同２０．１％増だった。

■三菱ＵＦＪ <8306> 　735.9円　 -12.1 円 (-1.6％)　　11:30現在
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>が３日続落となったほか、三井住友フィナンシャルグループ<8316>も下値模索の動きを続けるなど、メガバンクが冴えない展開となっている。米国では金融引き締めのペースが緩むことへの思惑が高まり、米１０年債利回りが一段と低下している。前日は３．５％近辺まで水準を切り下げており、これを背景に米国株市場ではバンカメ<BAC>が３．４％あまりの下落となったほか、シティグループ<C>、ＪＰモルガン<JPM>、ゴールドマン・サックス<GS>といった大手金融株が軒並み下落した。東京市場でも米国事業を手掛けるメガバンクは運用環境の悪化を警戒する売りが優勢となっている。

■住石ホールディングス <1514> 　336円　 +80 円 (+31.3％) ストップ高買い気配 　　11:30現在
　住石ホールディングス<1514>がカイ気配となっている。著名投資家の井村俊哉氏による同社株の保有割合が７．６５％に上ったことが、１日に関東財務局に提出された大量保有報告書で明らかになった。これを材料視した買い注文が集まっている。報告義務発生日は１１月２４日。市場内で段階的に取得した。保有目的は純投資としている。井村氏を巡っては１１月２５日に、富山第一銀行<7184>の四半期報告書の大株主の状況に名前の記載があったことを受け、株価が急騰した経緯がある。

■ユニフォームネクスト <3566> 　1,560円　 +300 円 (+23.8％) ストップ高買い気配 　　11:30現在
　ユニフォームネクスト<3566>がストップ高カイ気配に買われている。１日の取引終了後、１対４株の株式分割と株主優待制度の導入を発表しており、これを好感した買いが膨らんでいる。株式分割の基準日は１２月３１日で、効力発生日は来年１月１日。株主数の増加などを図ることが目的という。株主優待については、毎年１２月３１日時点で１単元（１００株）以上を保有している株主が対象で、今年１２月から開始する。保有株数に応じて、自社ＥＣサイトの割引クーポン３０００円分、または５０００円分を贈呈する。なお、初回の株主優待は株式分割前の株式数を基準に実施する。

●ストップ高銘柄
　住石ホールディングス <1514> 　336円　 +80 円 (+31.3％) ストップ高買い気配 　　11:30現在
　など、2銘柄

●ストップ安銘柄
　なし

株探ニュース