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【注目】話題株ピックアップ【昼刊】:Fスターズ、ジャフコG、オキサイド

Fスターズ <日足> 「株探」多機能チャートより
■フィックスターズ <3687>  1,322円  +191 円 (+16.9%)  11:30現在  東証プライム 上昇率2位
 フィックスターズ<3687>がマド開け大陽線を示現、1300円台に乗せ、8月26日につけた年初来高値1344円奪回を視界に入れている。顧客企業のシステムを高速化するソフトの開発を主力とするが、次世代コンピューティングの切り札とされる量子コンピューター分野への展開力でも大手IT企業と併走する形で業界トップ集団を走る。同社の100%子会社である「Fixstars Amplify(フィックスターズ アンプリファイ)」を設立し、カナダの量子アニーリングの有力ベンチャーであるDウェーブ社をはじめ、富士通<6702>や日立製作所<6501>など国内大手とも連携して対応マシンを取り扱っている。昨年9月に創設された「量子技術による新産業創出協議会」では量子技術の応用による中長期的な新産業の創出をオールジャパン体制で目指すべく、国内の大企業で固められているが、その中で同社は時価総額400億円あまりの小型株ながら一目置かれた存在で、同協議会の理事を務めている。政府は今月に入って、量子技術の産業化を議論する有識者会議を開き、国策主導でサービス開発などに向けた動きを本格化させる方向にあり、そのなかで同社の存在感が改めて浮き彫りとなりそうだ。

■ジャフコ グループ <8595>  2,529円  +215 円 (+9.3%)  11:30現在  東証プライム 上昇率4位
 ジャフコ グループ<8595>は急反発。前週末25日の取引終了後、保有する野村総合研究所<4307>の株式をすべて売却すると発表しており、売却益を期待した買いが入っているようだ。野村総研が実施する株式売り出しに伴い、保有する野村総研株2396万8100株を売却する。売却に伴い計上される特別利益の額は売却価格の決定後、速やかに公表するとしている。あわせて、株式売却によって払い込まれる金銭の一部を原資として、自社株取得を行う予定であることを明らかにした。同社の株主である旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンス(東京都渋谷区)とその共同保有者が、保有株の全部(所有割合19.53%)を同公開買い付けに応募するという。

■オキサイド <6521>  8,120円  +570 円 (+7.6%)  11:30現在
 オキサイド<6521>がマドを開けて続急伸、約1年ぶりにフシ目の8000円大台乗せを果たした。光学分野における酸化物単結晶やレーザー光源、光デバイスの開発・製造に特化し、ニッチトップ企業としてマーケットでも注目度が高い。特に、光学系分野の製品技術を量子分野にも生かし、量子コンピューターの通信で必須となる中継器に使われる光関連デバイスの製造を同社が行っている。国内では類似企業が見当たらず、独占的シェアを獲得する可能性がある。同社では今期の研究開発費を大幅に増額しているが、増額の背景は量子通信技術の研究開発に充当される部分が大きいことを会社側でも認めており、同関連有力株として急速に頭角を現している。

■日本ビジネスシステムズ <5036>  3,385円  +55 円 (+1.7%)  11:30現在
 日本ビジネスシステムズ<5036>が反発している。前週末25日の取引終了後、クラウドソリューション開発を手掛けるネクストスケープ(東京都新宿区)の全株式を12月7日をメドに取得し子会社化すると発表しており、これが好感されている。ネクストスケープは、Microsoft Azure、MRデバイス、動画配信及びアプリ開発など、JBSが今後事業拡大を見据えている領域に強みを持っているほか、官公庁、メディア、製造流通などの業界におけるソリューション提供で豊富な実績があり、子会社化により国内クラウド市場における更なる市場シェアの獲得やシナジーの創出が期待できるという。取得価額は30億4000万円。なお、同件が23年9月期業績に与える影響は精査中としている。

■京成電鉄 <9009>  3,805円  +20 円 (+0.5%)  11:30現在
 京成電鉄<9009>がしっかり。前週末25日の取引終了後、23年3月期の連結業績予想について、売上高を2722億円から2630億円(前期比22.8%増)へ、営業利益を215億円から119億円(前期52億100万円の赤字)へ下方修正したが、織り込み済みとの見方が強く、アク抜け感からこの日は買い優勢となっている。新型コロナウイルス感染症に対する水際対策として10月10日まで入国者総数が管理されていたことに加えて、電力料及び燃料費の高騰などが収益を圧迫した。なお、最終利益は、新京成電鉄の連結子会社化による負ののれん発生益を計上したことにより187億円から257億円(同44億3800万円の赤字)へ上方修正しており、これも好材料視されている。

■シンプレクス <4373>  2,333円  +10 円 (+0.4%)  11:30現在
 シンプレクス・ホールディングス<4373>が反発している。前週末25日の取引終了後、リモートワーク支援AIソリューション「Deep Percept for remote work」が東日本電信電話(東京都新宿区)に採用されたと発表しており、好材料視されている。「Deep Percept for remote work」は、22年3月に日本電信電話<9432>グループで推進する在宅勤務・コンタクトセンターリモート化におけるセキュリティー対策推奨製品として採用されていたが、NTT東日本でも在宅勤務とコンタクトセンターのリモート化を本格的に開始するにあたって採用されることになったという。

■サイバーエージェント <4751>  1,253円  -90 円 (-6.7%)  11:30現在  東証プライム 下落率3位
 サイバーエージェント<4751>が急落している。サッカーのワールドカップ(W杯)カタール大会で、1次リーググループEの日本は2戦目となるコスタリカに0対1で敗北した。初戦となるドイツに日本が勝利したことで、インターネットテレビ「ABEMA(アベマ)」で試合を中継した同社をはじめ、W杯関連銘柄が急伸した経緯があったが、今回、黒星を喫したことを受け、一時的に過熱感が強まった関連銘柄に売り圧力が強まっている。英国風パブ「HUB」を展開するハブ<3030>は急落。スポーツ用品のミズノ<8022>やアシックス<7936>が軟調。スポーツ用品の販売を手掛けるゼビオホールディングス<8281>、サッカー教室を展開するクリップコーポレーション<4705>などが安い。

■野村総合研究所 <4307>  3,105円  -215 円 (-6.5%)  11:30現在  東証プライム 下落率4位
 野村総合研究所<4307>は大幅続落している。前週末25日取引終了後、主要株主であるベンチャーキャピタル大手ジャフコ グループ<8595>の全保有株と、野村ホールディングス<8604>の一部保有株の売り出しを発表した。これを受け、株式需給が悪化するとの懸念が広がった。ジャフコGの保有する2396万8100株と、野村の保有する1300万株の合計で3696万8100株を売り出す。売り出し価格は12月5日から7日までのいずれかの日に決定する。需給状況に応じ、上限554万5200株のオーバーアロットメントによる売り出しも行う。  一方、野村総研は取得総数800万株(自己株式を除く発行済み株式総数の1.35%)、取得総額200億円を上限とする自社株買いを実施するとも発表した。取得期間は12月23日から2023年3月31日まで。ジャフコGは、野村総研の株式売却によって得た資金を自社株買いに投じる方針。同社はこの自社株買いについて、投資ファンドのシティインデックスイレブンス(東京都渋谷区)や、同社の親会社の株主とされる村上世彰氏との間で、一定の条件付きでシティらが保有するジャフコG株を応募する契約を結んだとしている。

■中国電力 <9504>  742円  -31 円 (-4.0%)  11:30現在
 中国電力<9504>が5日ぶり急反落。下落率は一時5%を超えた。前週末25日取引終了後、日本経済新聞電子版が「企業向け電力の供給などを巡ってカルテルを結んだとして、公正取引委員会は25日、独占禁止法違反(不当な取引制限)で、中国電力、九州電力、中部電力の大手電力3社などに課徴金納付を命じる方針を固めた」と報じた。中国電や中部電力<9502>、九州電力<9508>に対しては、報道を悪材料視した売りが膨らんだ。報道によると、各社は関西電力<9503>と「特別高圧電力」や「高圧電力」の供給で、互いの管轄区域で営業をしないよう、顧客獲得を制限するカルテルに順次合意したという。関西電は違反を自主申告したことに伴い、行政処分を免れたもようだと伝えている。課徴金の総額は少なくとも数百億円とみられ、過去最高となる見通しだとしている。

■日本製鉄 <5401>  2,170.5円  -88 円 (-3.9%)  11:30現在
 日本製鉄<5401>が4%を超える下げとなったほか、JFEホールディングス<5411>や神戸製鋼所<5406>など大手をはじめ鉄鋼株の下げが目立っている。「鉄鋼」は業種別騰落で33業種中値下がり率トップに売り込まれている。足もとの株式市場では、中国で新型コロナウイルスの感染再拡大が確認されるなか、ゼロコロナ政策継続に伴う中国景気の減速やサプライチェーン問題が世界経済に与える影響を警戒する地合いを強いられている。世界経済が停滞すると景気敏感株である鉄鋼セクターには逆風が強まる。足もと外国為替市場でドルが売られ円高に振れていることも、鉄鋼業界は輸出採算の悪化につながる。

■博報堂DY <2433>  1,335円  -51 円 (-3.7%)  11:30現在
 博報堂DYホールディングス<2433>が朝高後は下げに転じ、一時4%を超す下げとなった。東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関する業務の談合疑惑を巡り、この日の午前10時ごろ、東京地検特捜部と公正取引委員会が新たに同社傘下の博報堂などに家宅捜索に入ったと伝わった。報道を嫌気した売りが膨らみ、下げ幅を拡大した。複数のメディアによると、この日東京地検特捜部などが家宅捜索に入ったのは、博報堂DYのほか、東急エージェンシー(東京都港区)とセイムトゥー(同千代田区)、フジクリエイティブコーポレーション(同江東区)。25日には、電通グループ<4324>傘下の電通本社やセレスポ<9625>などに家宅捜索に入ったと伝わっていた。

■レーザーテック <6920>  25,800円  -840 円 (-3.2%)  11:30現在
 レーザーテック<6920>、東京エレクトロン<8035>など半導体製造装置関連が売り物に押される展開にある。前週末の米国株市場ではNYダウは3日続伸となったものの、インテル<INTC>やエヌビディア<NVDA>、アプライド・マテリアルズ<AMAT>、ASMLホールディング<ASML>、アドバンスト・マイクロ・デバイシズ<AMD>といった半導体主力株が軟調な値動きとなり、フィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)も3日ぶりに反落となった。東京市場では前週にレーザーテックが連日大商いのなか連日上昇するなど半導体関連は上昇基調を強めていたことで、目先はやや買い疲れ感もでている。米株市場の地合いを引き継ぎ、きょうは利食いの動きが誘発されやすい。一方、レーザーテックは信用取組が売り買い拮抗しており、空売りの買い戻しなどで下値抵抗力も発揮し、足もとでは強弱観が対立している。

■アミタホールディングス <2195>  1,548円  +271 円 (+21.2%)  11:30現在
 アミタホールディングス<2195>が寄り付き大口の買い注文にカイ気配スタートで大幅高。ここ株価を急動意させており、前週末は13%近い急騰をみせていたが、きょうも目先筋の売り物を吸収し上昇トレンドを鮮明としている。同社は廃棄物のリサイクル事業のほか環境コンサルティング業務などを行っている。前週末25日取引終了後、エコシステム社会の構築に資するビジネスやアプリの設計・開発を行う子会社AMIDAOを設立することを発表、これによる業容拡大期待から買いを呼び込んでいる。

■Waqoo <4937>  1,421円  +226 円 (+18.9%) 一時ストップ高   11:30現在
 Waqoo<4937>が急反発して一時ストップ高の1495円に買われ年初来高値を更新している。前週末25日の取引終了後に定款の一部変更を発表しており、これが好材料視されている。新たな事業目的として「医薬品、医薬部外品、再生医療等製品、医療機器の設計、開発、製造」「細胞組織の加工、調整、製造、培養、保管及び配送等の受託業務、及び加工、製造、培養された細胞等の研究機関等への提供業務並びにこれらに関する仲介、情報の提供及びコンサルティング業務」などを追加した。同社は18日にSBCメディカルグループ(横浜市戸塚区)と業務提携契約を締結し、医療機関からの「血液由来加工・脂肪由来幹細胞加工」受託サービスを全国的に展開すると発表しており、今回の定款の一部変更を受けて、改めて新事業への期待が高まっているようだ。

■イオレ <2334>  980円  +150 円 (+18.1%) ストップ高買い気配   11:30現在
 イオレ<2334>はストップ高カイ気配。前週末25日取引終了後、シンガポールのDigital Entertainment Asset(DEA)が運営するオンラインゲーム向けのNFT(非代替性トークン)またはNFT以外のゲーム内アイテムに関し、同社と日本における販売代理店として媒介契約を締結し、事業を始めると発表。これを材料視した買いが集まった。イオレの吉田直人会長はDEAの代表を務める。まずはリスクの低いNFTの販売から始め、知見とノウハウを蓄積して先行する大手企業とも競争できるよう、事業の成長基盤を構築する。今回の取引において、外貨や仮想通貨の取り扱いはないとしている。

■ トシン・グループ <2761>  7,250円  +1,000 円 (+16.0%) ストップ高買い気配   11:30現在
 トシン・グループ<2761>はストップ高カイ気配。前週末25日の取引終了後、非公開化に向けて株式併合を実施すると発表。これに伴い、同社株を1株7424円で買い取るとしていることから、この価格にサヤ寄せする格好となっている。この株式併合はトシンGの株主を、代表取締役会長である加藤光男氏が代表を務める不動産賃貸業のケイアイテイ(東京都新宿区)のみとすることを目的としたもの。臨時株主総会を経て同社株は上場廃止となる予定で、これを受けて東京証券取引所は25日付で監理銘柄(確認中)に指定している。

●ストップ高銘柄
 イクヨ <7273>  1,716円  +300 円 (+21.2%) ストップ高買い気配   11:30現在
 八千代工業 <7298>  951円  +150 円 (+18.7%) ストップ高   11:30現在
 など、4銘柄

●ストップ安銘柄
 なし

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