【経済】【クラウドファンディング】コロナ禍を追い風に！　リモート接客クラウドサービスのスプレッドオーバー、11月22日募集開始

　リモート接客ニーズの高まりを受け、サービス内で接客できるクラウドサービスを提供する株式会社スプレッドオーバー（東京都千代田区）が、株式投資型クラウドファンディング（新株予約権型）による出資を募集します。申し込みは11月22日19時30分開始を予定しています。


コロナ禍で直接営業の機会が減少

　スプレッドオーバーはインターネット広告事業を軸に、動画・VR（バーチャル・リアリティ）コンテンツ制作、システム受託開発を主力事業とする企業。インタラクティブ動画配信サービス「SOVE（ソーブ）」、ライブ配信拡散サービス「Libooster（ライブースター）」を主なプロダクトとして、顧客の課題解決に貢献しています。


（出典：FUNDINNO）

　近年、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、直接営業・接客の機会が減り、リモート接客のニーズが高まっていることから、同社は、サービス内で接客が可能なクラウドサービス「MINIQLE（ミニクル）」を2022年6月末にリリースしました。

　「ミニクル」は365日24時間、誰でもVR施設を回遊できるのが特徴で、専用アプリ不要で、スマートフォン・PCで操作可能、また、自動ガイド、寸法計測、複数ユーザーと一斉に見学ができるなど多彩な機能があります。企業向けにはレポーティング機能を搭載しており、ユーザー行動や店舗スタッフの成果を分析・可視化できます。


（出典：FUNDINNO）

　「ミニクル」は現在、医療機器のショールーム、ハウスメーカー、コワーキングスペース、納骨堂などで活用されており、同社は「施設見学・住宅内見・店舗の接客販売・展示会イベントなどに最適なサービス」としています（2022年8月時点）。

　同社は「ミニクル」導入施設を年内に100カ所以上、5年後には1000カ所以上とすることを目指しており（1契約アカウントで複数の施設に導入してもらう想定で、アカウント数は年内に60社、5年後には707社を計画）、また、「ミニクル」の実績を元にVRメディア事業を展開し、VRコンテンツとデジタルマーケティングを融合させた新しい体験価値を創出したい考えです。

　同社代表はこれまで、テレビ放送向けの動画配信プラットフォームや動画アドネットワークの立ち上げに携わり、動画配信に関する豊富な技術とノウハウを保有。また、同社には、エンジニアやクリエイティブディレクター、デジタルマーケターが在籍しており、企画から制作までワンストップで対応できるため、短納期で安価なクリエイティブ制作・運用が可能だといいます。

　同社の市場領域はインターネット広告・動画広告・VR・オンライン接客ですが、特に国内のインターネット広告市場規模は右肩上がりで成長を続けていることから、「ミニクル」を入り口として、主力事業のインターネット広告事業や動画・VRコンテンツ制作事業などのさらなる拡大を図りたいとしています。



オンライン会議ツールの課題とは

　コロナ禍で、さまざまな業種で直接営業や接客の機会が減少したため、オンライン会議ツールが急速に普及、社内会議から商談まで一般的に使用されるようになったものの、同ツールの課題も浮き彫りになったと同社は考えています。

　例えば、展示会のオンラインイベントでは、話し手の一方通行的な配信になってしまい、相手の反応が分かりにくく、すぐに離脱してしまうなどの課題があり、サービスや商品の訴求につながりにくい現状があるといいます。


（出典：FUNDINNO）

　一方で、消費者側のニーズが変化し、直接、店舗へ行かずにオンラインで済ませたいというユーザーが増加。不動産の購入・賃貸物件を選ぶ際、「店員に質問しながら物件を検討したいけれど、物件をいくつも回るのは面倒」と考えるユーザーもいて、店員がスマホのオンライン通話で物件を撮影しながら説明をするものの、契約に結び付かず、時間や移動費が無駄になることがあるそうです。

　同社は「リモート接客はユーザーにとっての利便性は高いものの、企業側にとっては営業費や見込み顧客の判別が課題となり、効果的なリモート接客が行えていない」と考えています。


（出典：FUNDINNO）

　同社は「これまでの動画配信インフラの開発、インタラクティブ動画制作、広告運用の豊富な知見を生かした新規サービス『ミニクル』を展開し、企業とユーザーの課題解決を目指します」としています。

「チャットでの対話」など多彩な機能

　同社によると、VRリモート接客クラウドサービス「ミニクル」は専用アプリ不要で、PC・スマホ対応のVR空間施設の案内を行うサービスで、ホームページなどにVR施設のURLを掲載するだけで、ユーザーは365日24時間、自由に施設を見学することができます。



　特徴としては、「店員を呼ぶ」ボタンから直接、店員とのビデオ通話またはチャットでの対話ができる（相談の予約も可）▽ユーザーと店員のシームレスな操作切り替え▽複数ユーザーの一斉リモートツアー▽自動ガイド機能▽AIアバターによる接客対応▽来店予約やオンラインショップへの誘導などがあるといいます。

　また、さまざまな視点から施設を見学でき、3D表示・一人称視点・平面視点が選択可能で、さらに施設内の天井の高さ、テーブルの幅、カーテンの高さ、キッチンの広さなどの寸法計測が自由にできます。施設の詳細情報・商品情報を登録すれば、エンドユーザーが気になる項目にタップすると即座に提案してくれる機能もあるといいます。


（出典：FUNDINNO）

　ユーザーは直接、店舗や施設を訪問することなく店員と対話できるため、住宅購入や賃貸物件の選定、イベント会場の事前検討、親族に代わって介護施設の検討を行うなど、さまざまなユースケースに対応できるとしています。

　「ミニクル」は、ホームページの画像やテキストだけでは表現できない施設の魅力を伝える手段であるほか、「施設を案内する店員に限りがある」「オンライン内見を実施しているが、手間がかかりすぎている」といったユーザー企業の課題解決を目指すもので、エンドユーザーが気軽に施設を見学することで、潜在顧客の掘り起こしも期待できるといいます。

　「ミニクル」の導入は、撮影→各種情報登録→ホームページなどにURLを公開する、という3ステップ。撮影は同社専門スタッフが店舗・施設を0.5～2日で行い、撮影施設の数が多く、費用を抑えたいという場合は専用三脚と撮影用スマホアプリを提供し、ユーザー企業側でセルフ撮影することもできるといいます。

　また、アクセス分析を行うレポーティング機能もあり、エンドユーザーの行動やリモートスタッフの成果を可視化。来店者数、接客数、商品情報閲覧回数など多角的な指標があり、直近では、エンドユーザーがどこにアクセスしやすいかをヒートマップ分析（赤や青などの視覚的な表示による分析）できる機能も追加しています。

　オプションサービスとして、ユーザーを誘導するブースター機能を提供しており、ターゲットユーザーごとに効果的なウェブサイトやSNS広告をかけることで、VR施設への誘導が可能になるといいます。指定可能な属性は、年代・性別・居住地・趣味・興味関心などで絞り込むそうです。


（出典：FUNDINNO）

　同社は「『ミニクル』は企業側が見学・内見の対応に要していた時間とコストを削減でき、エンドユーザー・企業の双方の負担軽減にとどまらず、広告配信によるターゲットの絞り込み、ユーザー行動に応じたリアクションを可能にしたデジタルマーケティングツール」と自信を見せています。

「ミニクル」を接点に既存事業拡大へ

　同社はインターネット広告運用・動画制作・システム委託開発・ライブ配信支援事業を行い、売り上げの約6割は広告運用による収益と動画制作によるもので、その他はシステム委託や月額利用料による収益です。

　広告運用については、Google検索などのリスティング広告・ディスプレイ広告・YouTube動画広告・その他SNS広告など、広告メディアの戦略立案から広告運用、クリエイティブワーク、レポーティングまで一気通貫して運用、そこに、同社が強みとするインタラクティブ動画広告の運用も含まれます。

　「ミニクル」を入り口として接点を持ってもらった後、主力事業である広告運用・動画制作でのサポートを行っていくことで、既存事業のさらなる拡大を図りたい考えです。

　同社によると、累計取引先は250社を超えており、TBSテレビやディー・エヌ・エー、一般財団法人トヨタ・モビリティ基金などが同社のインタラクティブ動画を採用。また、ライブ配信においては、社内向けイベント・会社説明会・テレビ放送などでインタラクティブな配信が可能だといいます。

　同社は、「ミニクル」の競合となる国内サービスは少なく、システム開発・企画・制作・広告運用まで行えるため、他社に対する高い競合優位性があるといい、多くの動画広告制作・運用実績を生かして、リード顧客や成約率を増やしたいという課題に横断的な提案ができるのが強みだとしています。

　同社のインタラクティブ動画では、専任のクリエイティブディレクターが顧客ニーズに合わせた最適なアイデアを提案しており、多種多様な顧客課題に対してサービスを提供した結果、広告運用・動画制作のリピート率は約7割という高評価だといいます。

　また、ワンストップでクリエイティブを提供できるため、短納期かつ安価な価格設定で、「ミニクル」については、初期費用20万～50万円（税抜き）でVR空間を制作、月額2万円（同）からのプランで、ほぼすべての機能が使用できるそうです。


（出典：FUNDINNO）

　同社は「ミニクル」の活用場所として、住宅・不動産、介護施設、展示場、工場、ホテル、コワーキングスペース、学校・大学などを想定しており、特に不動産や教育関連に強いパートナーと提携を進めています。

今後の成長に向けて

（1）5年後に導入施設1000カ所以上へ

　同社は「ミニクル」導入施設を年内に100カ所以上、5年後には1000カ所以上とする目標を掲げています（1契約アカウントで複数の施設に導入してもらう想定で、アカウント数は年内に60社、5年後には707社を計画）。

　具体的には、高額商材を扱う住宅・自動車などでのリモート接客、介護施設・学校・企業などの見学ニーズ、脱出ゲームやドラマスタジオのような、アトラクション性の高いエンターテインメントでの活用なども期待できるといいます。

　「ミニクル」は今後も機能拡張を目指し、AIチャットボットによる自動応答、LINE連携機能の追加を予定。また、現状は既存施設のVR化を行っていますが、今後は架空の施設や建設予定施設の見学ニーズにも応えるべく、3Dモデルによるリモート接客の導入を目指しています。

（2）将来的にVRメディアの構築も視野に

　同社は「ミニクル」の利用を拡大させることで、アクセス分析の大規模データを生かしたVRメディア事業へと発展させることを目指しています。さまざまな業界・業種で得られたデータを元に、ユーザーの興味関心を引き出すVRコンテンツを制作、新しい体験価値を創出したい考えです。

　例として、全国の賃貸物件をVR化し、不動産を貸したい人・借りたい人が自由に内見できるVRメディアや、インバウンド向けにVR上で店員と会話をしながら買い物ができるECアプリを構築し、そのシステム利用料で収益を上げることを考えています。

（3）将来のEXITはIPOを想定


（出典：FUNDINNO）

（4）2029年に累計ミニクル契約アカウント数約1380社を計画


（出典：FUNDINNO）

類似上場企業（業態やサービス・製品などで類似性の見られる企業）

・ハウスコム <3275> [東証Ｐ]
・エフ・コード <9211> [東証Ｇ]
・Ｋａｉｚｅｎ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ <4170> [東証Ｇ]
・ＣＩＮＣ <4378> [東証Ｇ]
・ジオコード <7357> [東証Ｓ]
・ニフティライフスタイル <4262> [東証Ｇ]

発行者・募集情報

■募集新株予約権の発行者の商号及び住所、資本金等
株式会社スプレッドオーバー
東京都千代田区神田神保町2-32-5神保町フロント3F
資本金：6,500,000円（2022年6月9日現在）
発行済株式総数：245株（同）
発行可能株式総数：2,000株
設立日：2017年10月2日
決算日：9月30日

■本新株予約権の発行者の代表者
代表取締役　近藤慎一郎

■本新株予約権の数（以下の個数を上限とする）
3,996個

■本新株予約権の払込金額
1個あたり　10,000円

■投資金額のコース及び個数
90,000円コース（9個）
180,000円コース（18個）
270,000円コース（27個）
360,000円コース（36個）
450,000円コース（45個）
900,000円コース（90個）
1,800,000円コース（180個）
2,700,000円コース（270個）
3,600,000円コース（360個）
4,500,000円コース（450個）
※特定投資家口座以外からの申し込みの場合、450,000円コース（45個）までしか申し込みできない。なお、特定投資家口座からの申し込みの場合、4,500,000円コース（450個）を上限とする。

■申込期間
2022年11月22日～11月28日

■目標募集額
9,990,000円（上限募集額　39,960,000円）
※特定投資家口座全体からの申し込みの上限は31,950,000円とする。

■払込期日
2022年12月21日

■資金使途
・目標募集額達成時の資金使途内訳
調達額999万円を以下の目的に充てる予定
システム開発費　779万円
手数料　219万円

・上限募集額達成時の資金使途内訳
上記に追加し、調達額2,997万円（目標募集額999万円と上限募集額3,996万円との差額）を以下の目的に充てる予定
システム開発費　1,337万円
販売促進費　500万円
広告宣伝費　500万円
手数料　659万円

■連絡先
株式会社スプレッドオーバー
電話番号：03-6261-4725
メールアドレス：contact@spread-over.co.jp

※本株式投資型クラウドファンディングの詳細については、FUNDINNOの下記ページをご覧ください。

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