【注目】本日注目すべき【好決算】銘柄 ＪＶＣケンウ、ＪＴ、メルカリ (31日大引け後 発表分)

　10月31日の大引け後に決算を発表した銘柄のなかから、業績好調や配当増額など市場で評価される可能性の高い銘柄を取り上げた。

　ＪＶＣケンウ <6632> [東証Ｐ]　　★今期最終を一転2.6倍増益に上方修正
　◆23年3月期の連結最終利益を従来予想の40億円→152億円に3.8倍上方修正。従来の31.9％減益予想から一転して2.6倍増益見通しとなった。無線システム事業が想定以上に好調に推移していることが要因。米国における新製品の受注獲得や大型案件が寄与するほか、世界的な危機管理への機運の高まりも追い風になる。また、八王子市に保有する固定資産(事務所)の売却に伴い、売却益96億円を計上することも最終利益を押し上げる。

　新日本科学 <2395> [東証Ｐ]　　★今期経常を24％上方修正・最高益予想を上乗せ
　◆23年3月期の連結経常利益を従来予想の78.9億円→98億円に24.2％上方修正。増益率が11.5％増→38.5％増に拡大し、従来の5期連続での過去最高益予想をさらに上乗せした。今期業績の上方修正は7月に続き、2回目。非臨床事業の受注が順調に進捗し、試験室の稼働が高水準で推移するなか、円安効果や臨床事業における新日本科学PPDの持分法投資利益の増加などが利益を押し上げる。

　ＪＴ <2914> [東証Ｐ]　　★今期最終を23％上方修正、配当も38円増額
　◆22年12月期の連結最終利益を従来予想の3620億円→4450億円に22.9％上方修正。増益率が6.9％増→31.5％増に拡大する見通しとなった。たばこの販売数量が想定より伸びることが寄与。追加的な値上げ効果に加え、為替の円安進行も収益を押し上げる。
　　業績好調に伴い、今期の年間配当を従来計画の150円→188円(前期は140円)に増額修正した。配当利回りは7.63％に上昇。

　マクニカＨＤ <3132> [東証Ｐ]　　★今期経常を8％上方修正・最高益予想を上乗せ、配当も10円増額
　◆23年3月期の連結経常利益を従来予想の416億円→450億円に8.2％上方修正。増益率が17.2％増→26.8％増に拡大し、従来の3期連続での過去最高益予想をさらに上乗せした。主力の半導体ビジネスが産業機器市場や車載市場で堅調に推移するほか、ネットワーク事業はセキュリティやクラウド関連を中心にソフトウェアが成長を牽引する。
　　業績好調に伴い、今期の年間配当を従来計画の120円→130円(前期は100円)に増額修正した。
　　併せて、発行済み株式数の4.0％にあたる250万株または60億円を上限に自社株買いを実施すると発表。また、9月30日時点に保有する自社株と今回取得した株式のうち、譲渡制限付株式報酬への充当を見込む30万株を除いた全株を消却することも明らかにした。

　旭有機材 <4216> [東証Ｐ]　　★今期経常を27％上方修正・最高益予想を上乗せ
　◆23年3月期上期(4-9月)の連結経常利益は前年同期比2.2倍の58.3億円に急拡大し、従来予想の45.5億円を上回って着地。管材システム事業で半導体関連を中心に需要を取り込んだほか、為替の円安進行が追い風となった。
　　併せて、通期の同利益を従来予想の82億円→104億円に26.8％上方修正。増益率が16.9％増→48.3％増に拡大し、従来の2期連続での過去最高益予想をさらに上乗せした。

　クイック <4318> [東証Ｐ]　　★今期経常を20％上方修正・最高益予想を上乗せ、配当も11円増額
　◆23年3月期上期(4-9月)の連結経常利益は前年同期比36.8％増の36.7億円に拡大し、従来予想の31.3億円を上回って着地。併せて、通期の同利益を従来予想の37億円→44.5億円に20.3％上方修正。増益率が8.1％増→30.0％増に拡大し、従来の2期連続での過去最高益予想をさらに上乗せした。
　　企業の採用ニーズが回復するなか、主力の人材サービス事業やリクルート事業を中心に好調に推移していることが上振れの要因となる。
　　業績好調に伴い、今期の年間配当を従来計画の53円→64円(前期は48円)に増額修正した。

　メルカリ <4385> [東証Ｐ]　　★7-9月期(1Q)経常は3.8倍増益で着地
　◆23年6月期第1四半期(7-9月)の連結経常利益は前年同期比3.8倍の31.5億円に急拡大して着地。「メルカリ」アプリ内部の大幅なアップデートが完了したほか、BtoCではショップをサポートする機能の改善を実施。新規ユーザー獲得や出品強化への取り組みを継続し、国内の流通取引総額が2204億円と前年同期比8％増加した。また、優先順位を明確にした投資の実施によって採算が改善したことも大幅増益につながった。
　　併せて、子会社メルペイがクレジットカード事業を開始すると発表。

　中国塗 <4617> [東証Ｐ]　　★今期経常を一転3.1倍増益に上方修正
　◆23年3月期の連結経常利益を従来予想の8億円→31億円に3.9倍上方修正。従来の20.9％減益予想から一転して3.1倍増益見通しとなった。原材料調達コストの上昇を反映した販売価格の見直しに加え、主力とする船舶用塗料の販売好調が寄与する。また、円安効果や原材料価格が一服傾向にあることも上振れの要因となる。
　　併せて、発行済み株式数の2.0％にあたる100万株または10億円を上限に自社株買いを実施するほか、200万株を消却すると発表。

　冶金工 <5480> [東証Ｐ]　　★今期経常を39％上方修正、配当も60円増額
　◆23年3月期の連結経常利益を従来予想の180億円→250億円に38.9％上方修正。増益率が40.5％増→95.2％増に拡大する見通しとなった。一般材や家電製品向けで在庫調整が見受けられる一方、太陽光発電向けや水電解装置をはじめとした環境分野で高機能材が堅調に推移していることに加え、これまで実施してきたコスト上昇に対する受注価格改定の効果も収益を押し上げる。
　　業績上振れに伴い、年間配当を従来計画の140円→200円(前期は120円)に大幅増額修正した。配当利回りは7.06％に上昇。

　コマツ <6301> [東証Ｐ]　　★今期税引き前を30％上方修正・4期ぶり最高益、配当も32円増額
　◆23年3月期の連結税引き前利益を従来予想の3335億円→4320億円に29.5％上方修正。増益率が2.8％増→33.1％増に拡大し、4期ぶりに過去最高益を更新する見通しとなった。建設機械・車両部門で北米やアジアの需要が好調に推移するほか、販売価格の改善も進み、売上高が計画を15.3％も上回ることが寄与。為替の円安進行も利益を押し上げる。
　　業績好調に伴い、今期の年間配当を従来計画の96円→128円(前期は96円)に大幅増額修正した。配当利回りは4.49％に上昇。

　ＷＳＣＯＰＥ <6619> [東証Ｐ]　　★今期経常を43％上方修正・最高益予想を上乗せ
　◆22年12月期の連結経常損益を従来予想の60億円の黒字→86億円の黒字(前期は34.1億円の赤字)に43.3％上方修正し、従来の6期ぶりの過去最高益予想をさらに上乗せした。今期業績の上方修正は7月に続き、2回目。リチウムイオン二次電池向けセパレーターが民生用、車載用ともに好調に推移するなか、ライン増設による原価率の改善に加え、為替評価差益20億円を計上することが利益を押し上げる。

　スミダコーポ <6817> [東証Ｐ]　　★今期最終を26％上方修正、配当も7円増額
　◆22年12月期の連結最終利益を従来予想の31億円→39億円に25.8％上方修正。増益率が17.9％増→48.3％増に拡大する見通しとなった。車載市場でEV／xEV関連を中心に堅調に推移していることに加え、想定以上の円安進行もプラスに働く。また、原材料価格高騰に対する製品販売価格対応の効果も上振れの要因となる。
　　業績好調に伴い、今期の年間配当を従来計画の29円→36円(前期は28円)に増額修正した。

　伯東 <7433> [東証Ｐ]　　★今期経常を一転58％増益・最高益に上方修正、配当も90円増額
　◆23年3月期の連結経常利益を従来予想の69億円→117億円に69.6％上方修正。従来の6.9％減益予想から一転して57.9％増益を見込み、2期連続で過去最高益を更新する見通しとなった。自動車や産業機器を中心に半導体需要が堅調に推移していることに加え、活発な設備投資を背景に半導体製造関連も伸びる。円安による採算改善も利益を押し上げる。
　　業績好調に伴い、年間配当を従来計画の160円→250円(前期は160円)に大幅増額修正した。配当利回りは6.52％に上昇。
　　併せて、発行済み株式数の2.62％にあたる50万株または15億円を上限に自社株買いを実施すると発表。

　オーバル <7727> [東証Ｐ]　　★今期経常を一転75％増益に上方修正、配当も1円増額
　◆23年3月期の連結経常利益を従来予想の3.9億円→8.2億円に2.1倍上方修正。従来の16.8％減益予想から一転して74.8％増益見通しとなった。原材料費高騰の影響が想定より軽微にとどまることに加え、収益力向上に向けた施策の継続実施や為替の円安もプラスに働く。
　　併せて、今期の上期配当を従来計画の3円→4円(前年同期は3円)に増額修正した。年間配当は8円になる。

　Ｊパワー <9513> [東証Ｐ]　　★今期経常を55％上方修正・5期ぶり最高益更新へ
　◆23年3月期の連結経常利益を従来予想の1000億円→1550億円に55.0％上方修正。増益率が37.3％増→2.1倍に拡大し、5期ぶりに過去最高益を更新する見通しとなった。電気事業と海外事業での電力販売価格の上昇に加え、石炭価格の上昇を背景に豪州子会社の石炭販売収入が伸びることが収益を押し上げる。

株探ニュース