【市況】NY株式：NYダウは36ドル高、インフレ指標を警戒

米国株式市場はまちまち。ダウ平均は36.31ドル高の29239.19ドル、ナスダックは115.91ポイント安の10426.19で取引を終了した。国際通貨基金（IMF）による世界国内総生産見通し下方修正に加え、重要インフレ指標の発表を控え長期金利が最近の高水準付近に再び近づき警戒感から売りが先行し、寄り付き後、下落。その後、NY連銀の9月1年期待インフレ率の低下で大幅利上げ観測が緩和し、買戻しが強まり一時上昇に転じた。しかし、引けにかけ、英中銀のベイリー総裁が市場機能回復のために実施していた緊急国債購入を計画通り今週で終了することを表明すると金融市場混乱への警戒感に伴う売りが再燃し、ダウは上げ幅を縮小。ナスダックは下落で終了した。セクター別では食・生活必需品小売りや食品・飲料・タバコが上昇した一方、半導体・同製造装置、自動車・自動車部品が下落。

航空会社のアメリカン（AAL）は第3四半期の売り上げでパンデミック前2019年同四半期の13％増見通しを示したことが好感され、買われた。バイオ医薬品メーカーのアムジェン（AMGN）はアナリストが同社製の体重を減少させる治療薬の有効性を期待し投資判断を引上げ、上昇。また、ヨガアパレル小売りのルルレモン（LULU）もアナリストが同社の投資判断を引上げ、上昇した。一方、配車サービスのウーバーテクノロジー（UBER）やリフト（LYFT）はバイデン政権が非正規雇用者保護法を強化する計画が明かになり、軒並み下落。ソーシャルネットワーキングプラットフォームのフェイスブックを運営するメタ・プラットフォームズ（META）やビデオ会議サービスを提供するズーム・ビデオ・コミュニケーションズ（ZM）はそれぞれアナリストの投資判断引き下げで下落した。

IMFは世界国内総生産（GDP）を下方修正し、最悪期はこれからと警告した。





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