【特集】ＧＭＯーＡＰ Research Memo（2）：自社企画サービスを武器に、インターネット広告事業で高成長を目指す

■会社概要

1. 会社概要
GMOアドパートナーズ<4784>は、親会社であるGMOインターネットグループ株式会社（旧GMOインターネット株式会社が2022年9月1日付で商号変更）のインターネット広告・メディア事業を担う中核企業である。GMOインターネットグループが掲げる「すべての人にインターネット」という企業理念のもと、グループシナジーも活かしてインターネット広告事業におけるナンバーワンを目指している。

2022年12月期第2四半期末時点で、グループは同社（持株会社）、及び連結子会社5社（GMOアドマーケティング(株)、GMO NIKKO(株)、GMOインサイト(株)、GMOソリューションパートナー(株)など）で構成されている。また、GMOドリームウェーブ(株)を持分法適用会社としている。2022年12月期第2四半期末時点の総資産は11,664百万円、純資産は5,208百万円、資本金は1,301百万円、自己資本比率は44.1%、発行済株式数（自己株式997,467株含む）は16,757,200株である。

2. 沿革
1999年9月に、電子メール広告配信サービスを事業目的に、現GMOインターネットグループの子会社(株)まぐクリックとして設立された。そして2000年9月に大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（その後の取引所合併に伴って東京証券取引所JASDAQ市場）に株式上場し、2008年7月に現在のGMOアドパートナーズに商号変更した。その後、M&Aや事業譲受なども積極活用して業容を拡大している。なお2022年4月の東京証券取引所の市場再編に伴って東京証券取引所スタンダード市場に移行・上場した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

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