【市況】来週の相場で注目すべき3つのポイント：日銀短観、ISM景況指数、米雇用統計

■株式相場見通し

予想レンジ：上限26500円-下限25200円

　来週の東京株式市場は一進一退か。米金融政策の動向を占う上でカギを握る米9月雇用統計を週末に控えるなか、様子見ムードが漂いやすく、この間は6-8月期決算を受けた個別株物色が主体となりそうだ。

　外部環境の不透明感が株式市場の上値を抑制する展開が続きそうだ。欧州ではスタグフレーション（物価高と景気後退の併存）が進行中。英国ではトラス政権が財源の裏付けのない大規模な減税政策を打ち出し、イタリアでも積極的な財政出動でバラマキ色の濃い右派政権が誕生。英イングランド銀行による長期国債買取りという緊急対応により一時的に金融不安は緩和したが、疑心暗鬼は続く。国債買取りの期限である10月14日が近づくにつれて再び同様の問題がクローズアップされる可能性があろう。

　米国でも懸案事項は多い。9月28日に米10年債利回りは一時4％を超えた。欧州発の債券売りが波及した形ではあるが、欧州での事情次第では再び4％超えを試す可能性もあり、金利上昇を通じた株価バリュエーションであるPER（株価収益率）の低下圧力には注意したい。一方、より重要なのは企業業績の悪化を巡る懸念だ。半導体大手マイクロン・テクノロジーの9-11月期売上高見通しは市場予想を大幅に下回ったほか、設備投資額は2023会計年度に30％減少する見通しという。下振れ幅や設備投資額の減少幅は想定よりも大きい印象だ。ちなみに、国内でも、キオクシアホールディングスが、10月から国内の一部工場でウエハー投入量の約3割を削減する方向と伝わっている。

　そして、最も印象的だったのは中古車販売の米カーマックスの決算。6-8月期業績は多くの項目で市場予想を大幅に下振れた。金利上昇と先行き不透明感が消費者の購入能力を引き下げているという。新車不足に伴う中古車販売の活況が続いていると思われたが、状況は変化してきている様子。米アップルの最新スマホ増産計画撤回もあり、大手優良企業でも景気後退を避けることはできないとの懸念が強まっている。7-9月期決算の発表が始まる10月下旬までは、企業業績に関するネガティブな報道が相次ぐ可能性があり、一株当たり利益（EPS）への低下圧力が続きそうだ。

　こうした懸案事項が渦巻く中での週末の米雇用統計とあって相場も神経質にならざるを得ない。米コア消費者物価指数（CPI）の約3割と最大の割合を占める住居費については、先行指標である住宅価格に4月を高値とした明確なピークアウト感が見られているため、残るインフレでの懸案事項は労働市場の逼迫を通じた賃金上昇となる。今年前半だけで従業員投票で過半数の支持を得て代表権を認められ労使交渉に臨む労働組合の数は2005年以来の多さと伝わっている。ストライキの数も前年比で8割増という。週末の米雇用統計では、平均賃金の伸びが注目されよう。

　国内では、内需系企業を中心に決算発表が予定されており、個別株物色が中心となりそうだ。なお、週末には安川電機<6506>などの決算発表も控える。ほか、需給面では、9月15日から日経平均が大きく下落する一方、個人投資家による日経レバETF<1570>の押し目買いが膨らんでおり、純資産額はこの間、2631億円から4405億円へと拡大している。個人投資家の含み損悪化も懸念されるところだ。

■為替市場見通し

　来週のドル・円は上げ渋りか。米連邦準備制度理事会（FRB）が金融引き締めを長期化する可能性が高いこと、欧州経済が著しく停滞するとの見方は変わっていないことから、ドル選好地合いが続きそうだ。ただ、日本政府・日本銀行による為替介入（円買い・ドル売り介入）への警戒感から、145円付近でドル買い・円売りは弱まる見通し。

　経済指標では、10月7日発表の米9月雇用統計が最も注目される。失業率は3.7％と横ばいも、非農業部門雇用者数は前月比+25.0万人と増加幅は8月実績をやや下回る見通し。ただ、平均時給の上昇率は8月並みの前年比+5.2％程度と予想され、市場予想と一致した場合、インフレ高止まりの思惑が広がりそうだ。FRB当局者は景気よりもインフレ抑止を優先させる方針を強調しており、9月雇用統計が市場予想と一致した場合、11月のFOMCに向け一段の利上げを織り込むドル買いが継続しそうだ。

■来週の注目スケジュール

10月3日（月）：日・日銀短観(大企業製造業DI)(7-9月)、日・欧・製造業PMI(9月)、日・臨時国会召集、岸田首相が所信表明演説、米・ISM製造業景況指数(9月)など

10月4日（火）：豪・オーストラリア準備銀行(中央銀行)が政策金利発表、米・製造業受注(8月)、米・JOLT求人件数(8月)、など

10月5日（水）：日・欧・サービス業PMI(9月)、米・ADP全米雇用報告(9月)、米・ISM非製造業景況指数(9月)、「OPECプラス」閣僚級会合など

10月6日（木）：日・FIXERが東証グロースに新規上場(公開価格:1340円)、欧・ユーロ圏小売売上高(8月)など

10月7日（金）：日・毎月勤労統計(8月)、日・景気動向指数(8月)、日・家計支出(8月)、キューブが東証グロースに新規上場(公開価格:2140円)、米・雇用統計(9月)、米・消費者信用残高(8月)など

10月8日（土）：中・財新サービス業PMI(9月)
《YN》

　提供：フィスコ