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【経済】【クラウドファンディング】グリー田中氏、スマニュー鈴木氏出資 “Web3”まちづくりの奇兵隊、9月9日募集開始
「Web3」の技術を活用した、世界各国のまちづくりに資金と応援者を集めるクラウドファンディングサービス「Open Town」を運営する株式会社奇兵隊（東京都港区）が、株式投資型クラウドファンディング（新株予約権型）による出資を募集します。申し込みは9月9日19時30分開始を予定しています。
NFTアートを制作・販売
（出典：FUNDINNO）
「Open Town」は、課題解決を目指す地域のNGOや自治体、企業などがプロジェクトを運営し、NFT（非代替性トークン）アートを制作・販売することで、クラウドファンディングのように資金を集められる仕組み。アートの購入者には投票権が付与され、プロジェクトの方向性を投票によって決定した後は、その内容に従って、集めた資金で課題解決に向けたまちづくりを行います。
アート購入者には「OPENTOWNトークン」というFT（ファンジブルトークン＝それぞれのトークンが唯一無二のものではなく、ビットコインやイーサリアムのように、どれも同じ機能や価値を持つ）を発行する予定で、別途投票権を付与することで「Open Town」の運営に関して意見表明をしてもらう計画です。
同社によると、現在、NFTは2022年2月、6月のプロジェクトを通じて、493人が保有しています。
（出典：FUNDINNO）
同社は既存事業として、新興国かつ個人向けの寄付型クラウドファンディング「Airfunding」と「国際開発コンサルティング」の実績があり、国際協力分野に詳しいメンバーが所属していることから、今後、国際的なネットワークの活用などにより、プロジェクトの拡大を図りたい考えです。
「Web3」でプラスのインパクトを
同社は「持続可能な社会の構築」「人口減少・高齢化」「生産性の低下」など世界と日本のさまざまな課題の解決について、「従来の社会システムでは対応しきれないことも多く、デジタル化の進展による嗜好の多様化も相まって、特に先進国では解決すべき社会課題も多岐にわたる」と分析。しかし、「（社会的課題の解決を目指すにあたって）寄付やボランティアは持続性などに課題がある」と考えています。
一方で「Web3」について、「一部の熱狂的なユーザーに市場が限定されており、広く一般への普及には多くの課題が残っている」とし、「2022年1月に暗号資産（仮想通貨）取引の市場規模が約290兆円となりましたが、暗号資産市場に滞留している資金を使って、現実世界でプラスのインパクトを起こすことができるのではないか」と展望しています。
グローバルに展開する「Open Town」
同社によると「Open Town」は当初から、グローバルに展開しており、プロジェクト主体は世界各地のNGOや自治体、パートナー企業で、基本的にほとんどの工程をプロジェクト主体が実施しています。
プロジェクト主体は、その地域の動物や文化、子どもたちをモチーフにしたNFTアートを制作し、全世界に販売。世界中から購入者を募り、その売り上げを使って、まちづくりを進めます。
（出典：FUNDINNO）
NFTアートの所有者にはNFTとともに、同社が発行するFT「OPENTOWNトークン」を進呈する予定で、NFTとFTの両方に"投票権"を付与し、地域ごとに発行されるNFTでは、その地域のプロジェクトの方向性に関する意思決定、FTでは、サービス全体に関わる意思決定に参加することができます。
ウガンダ・カルング村のプロジェクトでは、山積する村の課題に対してどの内容から優先的に取り組むか、NFTホルダーで投票を実施した結果、村民約45世帯分の雨水貯水用タンクの工事が完了し、今後は学校の改善にも着手する予定です。
一方、リゾート地にもかかわらず、中等教育の就学率や就業教育に課題を抱えるインドネシア・ロンボク島のプロジェクト（2022年10月実施予定）では、「ゲストハウス」など、同島の村民がアルバイトを通して、就業教育を受けられる場をつくることを検討しています。
NFTホルダーで、ゲストハウスの名称や内装などについて投票を行い、リワードとして、ゲストハウスに宿泊する権利を与えることを計画中です。また、現地の人しか知らない隠れスポットの案内や、現地コミュニティーの一員として、村祭りや儀式に参加できるなど、お金で買うことのできないリワードも想定しています。
プロジェクトのテーマは基本的に、プロジェクトの主体が収集した現地住民の声を元に設定し、大きく、（1）途上国支援（2）過疎地のまちおこしや観光開発などの地域活性化支援（3）パレスチナやウクライナなどの復興支援――の3種類に分かれます。
NFTアートは「地球の未来を担う子どもを描く」という共通テーマを設定した上で、制作するアーティストやデザインなどは各地域で決定。仮想通貨「イーサリアム（ETH）」で購入しますが、Web3 に不慣れな層向けにクレジットカードでの購入も可能です。
マネタイズの柱は3つ
同社は、以下の3つをマネタイズの柱としています。
・NFTアートの初期販売での利益
NFTアートが初めて売れた時点で、あらかじめ決めておいた利益率に従って収益を得ます。現在の手数料は30～50％ですが、いずれはサービス手数料として、一律20%とする予定です。
・NFTアートの2次流通による収益
NFTアートは、NFTオンラインマーケットプレイス「OpenSea」で2次流通が可能で、2次流通が発生すれば、同社が2%の利益を獲得し、半分をプロジェクト主体、残りを同社が得ることができます。
・「OPENTOWNトークン」の売却
同社はエストニアに法人を有しており、日本のスタートアップ企業では難しいトークン発行が可能です。2022年9月発行予定のFT「OPENTOWNトークン」はエストニア法人で約21％を所有予定で、今後、価値が上がれば、売却時に同法人に利益が発生します。
今後の成長に向けて
（1）2024年には100カ所でのプロジェクト実施を目指す
今後、プロジェクトを実施する地域数の拡大に力を入れていきたいと考えており、2022年に5カ所、2023年に25カ所、2024年までには100カ所を目標としています。
（2）誰もがNFTを作ることができ、資金を集められる自律的なプラットフォームを実現する
将来的には、世界中のNGO、自治体が「自分たちのまちで『Open Town』をやりたい！」と簡単に応募でき、世界各国のローカルに暮らす住民と、NFTを持っている人とが共創して、「自律したまち」をつくっていけるプラットフォームに成長させていきたい考えです。
同社は、以下の機能開発を進めていくとしています。
・各地域でNFTアートを販売できるプロジェクトページを簡単に作れる機能
・NFT購入者がスムーズに投票できる機能
・各地域のプロジェクトをサポートしてくれる人たちを募集する機能
プロジェクト応募からNFT販売、投票、プロジェクト実行のためのメンバー募集まで、全ての工程をシステムで自律的に行えるよう、半年～1年間で整えていく予定です。
また、NFTホルダーの拡大については、SNSでのコミュニケーションを中心にマーケティングを行っていく予定で、第1弾のウガンダ・カルング村のプロジェクトでは、公開約6カ月で、グローバルに延べ約4000人のフォロワーを獲得しています。
（3）将来のEXITはIPOを想定
（4）2029年には「Open Town」数累計約1800カ所を計画
株主構成
同社は、以下のVCや事業会社、エンジェル投資家などから出資を受けています。
・インキュベイトファンド株式会社
・i-nest capital株式会社
・ユナイテッド株式会社
・East Ventures株式会社
・株式会社大一商会
・池森ベンチャーサポート合同会社（代表：池森 賢二＝株式会社ファンケル創業者）
・田中良和（グリー株式会社創業者、代表取締役社長）
・鈴木健（スマートニュース株式会社共同創業者、代表取締役会長兼社長CEO）
・佐護勝紀（元ゴールドマン・サックス証券副社長、元ソフトバンクグループ副社長）
類似上場企業（業態やサービス・製品などで類似性の見られる企業）
・フィスコ <3807> [東証Ｇ]
・アクセルマーク <3624> [東証Ｇ]
・アララ <4015> [東証Ｇ]
・メタップス <6172> [東証Ｇ]
・シンワワイズ <2437> [東証Ｓ]
・メディアドゥ <3678> [東証Ｐ]
新株予約権者優待
（出典：FUNDINNO）
■優待の基準日
10月末日
■優待内容
新株予約権保有者に以下のNFTを贈呈
・新株予約権保有者：カルング村のResident VISA NFT
・新株予約権27～44個の人：Savanna Kidz NFT1つ
・新株予約権45個以上の人：Savanna Kidz NFT2つ
■申し込み方法
基準日経過後、配布方法については、IRで告知
■注意事項
・事前に「MetaMask」などのデジタルウォレットを準備
・優待内容は途中で変わる可能性あり
・来年以降、優待内容が変更・中止される可能性あり
※詳細は同社ホームページ
発行者・募集情報
■募集新株予約権の発行者の商号及び住所、資本金等
株式会社奇兵隊
東京都港区高輪一丁目26番20号
資本金：93,001,663円（2022年4月1日現在）
発行済株式総数：165,146株（同）
発行可能株式総数：1,130,000株
設立日：2010年9月1日
決算日：6月30日
■本新株予約権の発行者の代表者
代表取締役 阿部遼介
■本新株予約権の数（以下の個数を上限）
9,999個
■本新株予約権の払込金額
1個あたり 10,000円
■投資金額のコース及び個数
90,000円コース（9個）
180,000円コース（18個）
270,000円コース（27個）
360,000円コース（36個）
450,000円コース（45個）
■申込期間
2022年9月9日～9月13日
■目標募集額
25,020,000円（上限募集額 99,990,000円）
■払込期日
2022年10月7日
■資金使途
・目標募集額達成時の資金使途内訳
調達額2,502万円を以下の目的に充てる予定
開発人件費 1,951万円
手数料 550万円
・上限応募額達成時の資金使途内訳
上記に追加し、調達額7,497万円（目標募集額2,502万円と上限募集額9,999万円との差額）を以下の目的に充てる予定
開発人件費 4,318万円
CS（Web3担当）人件費 1,004万円
CS（NGO担当）人件費 525万円
手数料 1,649万円
■連絡先
株式会社奇兵隊
電話番号：03-6277-8045
メールアドレス：info@kiheitai.co.jp
※本株式投資型クラウドファンディングの詳細については、FUNDINNOの下記ページをご覧ください。
▼〈累計調達額約5.5億円〉NFTが、まちづくりを大きく変える一票に。"社会貢献×Web3"クラウドファンディングサービス「Open Town」
株探ニュース
| ・ | 新株予約権型 |
| ・ | 目標募集額：2502万円、上限募集額：9999万円 |
| ・ | VC出資実績あり |
| ・ | 事業会社/CVC出資実績あり |
| ・ | エンジェル出資実績あり |
| ・ | 新株予約権者優待あり（Resident VISA NFT、Savanna Kidz NFT） |
| ・ | 類似上場企業：フィスコ、アクセルマーク、アララ、メタップス、シンワワイズ、メディアドゥ |
NFTアートを制作・販売
（出典：FUNDINNO）
「Open Town」は、課題解決を目指す地域のNGOや自治体、企業などがプロジェクトを運営し、NFT（非代替性トークン）アートを制作・販売することで、クラウドファンディングのように資金を集められる仕組み。アートの購入者には投票権が付与され、プロジェクトの方向性を投票によって決定した後は、その内容に従って、集めた資金で課題解決に向けたまちづくりを行います。
アート購入者には「OPENTOWNトークン」というFT（ファンジブルトークン＝それぞれのトークンが唯一無二のものではなく、ビットコインやイーサリアムのように、どれも同じ機能や価値を持つ）を発行する予定で、別途投票権を付与することで「Open Town」の運営に関して意見表明をしてもらう計画です。
同社によると、現在、NFTは2022年2月、6月のプロジェクトを通じて、493人が保有しています。
（出典：FUNDINNO）
同社は既存事業として、新興国かつ個人向けの寄付型クラウドファンディング「Airfunding」と「国際開発コンサルティング」の実績があり、国際協力分野に詳しいメンバーが所属していることから、今後、国際的なネットワークの活用などにより、プロジェクトの拡大を図りたい考えです。
「Web3」でプラスのインパクトを
同社は「持続可能な社会の構築」「人口減少・高齢化」「生産性の低下」など世界と日本のさまざまな課題の解決について、「従来の社会システムでは対応しきれないことも多く、デジタル化の進展による嗜好の多様化も相まって、特に先進国では解決すべき社会課題も多岐にわたる」と分析。しかし、「（社会的課題の解決を目指すにあたって）寄付やボランティアは持続性などに課題がある」と考えています。
一方で「Web3」について、「一部の熱狂的なユーザーに市場が限定されており、広く一般への普及には多くの課題が残っている」とし、「2022年1月に暗号資産（仮想通貨）取引の市場規模が約290兆円となりましたが、暗号資産市場に滞留している資金を使って、現実世界でプラスのインパクトを起こすことができるのではないか」と展望しています。
グローバルに展開する「Open Town」
同社によると「Open Town」は当初から、グローバルに展開しており、プロジェクト主体は世界各地のNGOや自治体、パートナー企業で、基本的にほとんどの工程をプロジェクト主体が実施しています。
プロジェクト主体は、その地域の動物や文化、子どもたちをモチーフにしたNFTアートを制作し、全世界に販売。世界中から購入者を募り、その売り上げを使って、まちづくりを進めます。
（出典：FUNDINNO）
NFTアートの所有者にはNFTとともに、同社が発行するFT「OPENTOWNトークン」を進呈する予定で、NFTとFTの両方に"投票権"を付与し、地域ごとに発行されるNFTでは、その地域のプロジェクトの方向性に関する意思決定、FTでは、サービス全体に関わる意思決定に参加することができます。
ウガンダ・カルング村のプロジェクトでは、山積する村の課題に対してどの内容から優先的に取り組むか、NFTホルダーで投票を実施した結果、村民約45世帯分の雨水貯水用タンクの工事が完了し、今後は学校の改善にも着手する予定です。
一方、リゾート地にもかかわらず、中等教育の就学率や就業教育に課題を抱えるインドネシア・ロンボク島のプロジェクト（2022年10月実施予定）では、「ゲストハウス」など、同島の村民がアルバイトを通して、就業教育を受けられる場をつくることを検討しています。
NFTホルダーで、ゲストハウスの名称や内装などについて投票を行い、リワードとして、ゲストハウスに宿泊する権利を与えることを計画中です。また、現地の人しか知らない隠れスポットの案内や、現地コミュニティーの一員として、村祭りや儀式に参加できるなど、お金で買うことのできないリワードも想定しています。
プロジェクトのテーマは基本的に、プロジェクトの主体が収集した現地住民の声を元に設定し、大きく、（1）途上国支援（2）過疎地のまちおこしや観光開発などの地域活性化支援（3）パレスチナやウクライナなどの復興支援――の3種類に分かれます。
NFTアートは「地球の未来を担う子どもを描く」という共通テーマを設定した上で、制作するアーティストやデザインなどは各地域で決定。仮想通貨「イーサリアム（ETH）」で購入しますが、Web3 に不慣れな層向けにクレジットカードでの購入も可能です。
マネタイズの柱は3つ
同社は、以下の3つをマネタイズの柱としています。
・NFTアートの初期販売での利益
NFTアートが初めて売れた時点で、あらかじめ決めておいた利益率に従って収益を得ます。現在の手数料は30～50％ですが、いずれはサービス手数料として、一律20%とする予定です。
・NFTアートの2次流通による収益
NFTアートは、NFTオンラインマーケットプレイス「OpenSea」で2次流通が可能で、2次流通が発生すれば、同社が2%の利益を獲得し、半分をプロジェクト主体、残りを同社が得ることができます。
・「OPENTOWNトークン」の売却
同社はエストニアに法人を有しており、日本のスタートアップ企業では難しいトークン発行が可能です。2022年9月発行予定のFT「OPENTOWNトークン」はエストニア法人で約21％を所有予定で、今後、価値が上がれば、売却時に同法人に利益が発生します。
今後の成長に向けて
（1）2024年には100カ所でのプロジェクト実施を目指す
今後、プロジェクトを実施する地域数の拡大に力を入れていきたいと考えており、2022年に5カ所、2023年に25カ所、2024年までには100カ所を目標としています。
（2）誰もがNFTを作ることができ、資金を集められる自律的なプラットフォームを実現する
将来的には、世界中のNGO、自治体が「自分たちのまちで『Open Town』をやりたい！」と簡単に応募でき、世界各国のローカルに暮らす住民と、NFTを持っている人とが共創して、「自律したまち」をつくっていけるプラットフォームに成長させていきたい考えです。
同社は、以下の機能開発を進めていくとしています。
・各地域でNFTアートを販売できるプロジェクトページを簡単に作れる機能
・NFT購入者がスムーズに投票できる機能
・各地域のプロジェクトをサポートしてくれる人たちを募集する機能
プロジェクト応募からNFT販売、投票、プロジェクト実行のためのメンバー募集まで、全ての工程をシステムで自律的に行えるよう、半年～1年間で整えていく予定です。
また、NFTホルダーの拡大については、SNSでのコミュニケーションを中心にマーケティングを行っていく予定で、第1弾のウガンダ・カルング村のプロジェクトでは、公開約6カ月で、グローバルに延べ約4000人のフォロワーを獲得しています。
（3）将来のEXITはIPOを想定
（4）2029年には「Open Town」数累計約1800カ所を計画
株主構成
同社は、以下のVCや事業会社、エンジェル投資家などから出資を受けています。
・インキュベイトファンド株式会社
・i-nest capital株式会社
・ユナイテッド株式会社
・East Ventures株式会社
・株式会社大一商会
・池森ベンチャーサポート合同会社（代表：池森 賢二＝株式会社ファンケル創業者）
・田中良和（グリー株式会社創業者、代表取締役社長）
・鈴木健（スマートニュース株式会社共同創業者、代表取締役会長兼社長CEO）
・佐護勝紀（元ゴールドマン・サックス証券副社長、元ソフトバンクグループ副社長）
類似上場企業（業態やサービス・製品などで類似性の見られる企業）
・フィスコ <3807> [東証Ｇ]
・アクセルマーク <3624> [東証Ｇ]
・アララ <4015> [東証Ｇ]
・メタップス <6172> [東証Ｇ]
・シンワワイズ <2437> [東証Ｓ]
・メディアドゥ <3678> [東証Ｐ]
新株予約権者優待
（出典：FUNDINNO）
■優待の基準日
10月末日
■優待内容
新株予約権保有者に以下のNFTを贈呈
・新株予約権保有者：カルング村のResident VISA NFT
・新株予約権27～44個の人：Savanna Kidz NFT1つ
・新株予約権45個以上の人：Savanna Kidz NFT2つ
■申し込み方法
基準日経過後、配布方法については、IRで告知
■注意事項
・事前に「MetaMask」などのデジタルウォレットを準備
・優待内容は途中で変わる可能性あり
・来年以降、優待内容が変更・中止される可能性あり
※詳細は同社ホームページ
発行者・募集情報
■募集新株予約権の発行者の商号及び住所、資本金等
株式会社奇兵隊
東京都港区高輪一丁目26番20号
資本金：93,001,663円（2022年4月1日現在）
発行済株式総数：165,146株（同）
発行可能株式総数：1,130,000株
設立日：2010年9月1日
決算日：6月30日
■本新株予約権の発行者の代表者
代表取締役 阿部遼介
■本新株予約権の数（以下の個数を上限）
9,999個
■本新株予約権の払込金額
1個あたり 10,000円
■投資金額のコース及び個数
90,000円コース（9個）
180,000円コース（18個）
270,000円コース（27個）
360,000円コース（36個）
450,000円コース（45個）
■申込期間
2022年9月9日～9月13日
■目標募集額
25,020,000円（上限募集額 99,990,000円）
■払込期日
2022年10月7日
■資金使途
・目標募集額達成時の資金使途内訳
調達額2,502万円を以下の目的に充てる予定
開発人件費 1,951万円
手数料 550万円
・上限応募額達成時の資金使途内訳
上記に追加し、調達額7,497万円（目標募集額2,502万円と上限募集額9,999万円との差額）を以下の目的に充てる予定
開発人件費 4,318万円
CS（Web3担当）人件費 1,004万円
CS（NGO担当）人件費 525万円
手数料 1,649万円
■連絡先
株式会社奇兵隊
電話番号：03-6277-8045
メールアドレス：info@kiheitai.co.jp
※本株式投資型クラウドファンディングの詳細については、FUNDINNOの下記ページをご覧ください。
▼〈累計調達額約5.5億円〉NFTが、まちづくりを大きく変える一票に。"社会貢献×Web3"クラウドファンディングサービス「Open Town」
株探ニュース
