【市況】【投資部門別売買動向】海外勢が3週連続で売り越す一方、個人や信託銀など国内勢は買い越す (6月第5週)
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東証が7日に発表した6月第5週(6月27日~7月1日)の投資部門別売買動向(現物)によると、日米で景気後退懸念が高まり日経平均株価が前週末比556円安の2万5935円と大幅反落したこの週は、海外投資家が3週連続で売り越した。売越額は3673億円と前週の1656億円から拡大した。海外投資家は先物の投資部門別売買動向では日経225先物、TOPIX先物、ミニ日経225先物、ミニTOPIX先物の合計で3週ぶりに買い越した。買越額は984億円だった。現物と先物の合算では3週連続で売り越し、売越額は2688億円と前週の3160億円から縮小した。証券会社の自己売買は4週連続で売り越し、売越額は2470億円と前週の71億円から急拡大した。
一方、個人投資家は2週ぶりに買い越し、買越額は1517億円だった。前週は1017億円の売り越しだった。年金基金の売買動向を映すとされる信託銀行が3週連続で買い越し、買越額は3522億円と前週の745億円から大きく膨らんだ。投資信託も5週連続で買い越し、買越額は777億円と前週の690億円から増加した。
日経平均が大幅反落する中、海外投資家が3週連続で売り越す一方、個人投資家や信託銀行、投資信託が買い越した。
■投資部門別売買代金差額 (6月27日~7月1日)
東証・名証2市場の内国普通株式市場の合計[総合証券ベース(全50社)]
※単位:億円(億円未満切り捨て) ▲は売り越し
海外投資家 信託銀行 個人合計 [ 現金 信用 ] 日経平均 ( 前週比 )
6月 ―――
第5週 ▲3,673 3,522 1,517 [ 287 1,229 ] 25,935円 ( -556 円)
第4週 ▲1,656 745 ▲1,017 [ ▲373 ▲643 ] 26,491円 ( +528 円)
第3週 ▲8,044 643 7,069 [ 4,260 2,809 ] 25,963円 ( -1861 円)
第2週 1,823 ▲119 ▲15 [ ▲1,048 1,033 ] 27,824円 ( +62 円)
第1週 ▲410 ▲863 ▲2,080 [ ▲2,164 83 ] 27,761円 ( +979 円)
5月 ―――
第4週 ▲368 ▲85 ▲1,497 [ ▲1,479 ▲17 ] 26,781円 ( +42 円)
第3週 336 566 ▲389 [ ▲586 197 ] 26,739円 ( +311 円)
第2週 ▲3,534 817 2,832 [ 1,654 1,177 ] 26,427円 ( -575 円)
第1週 514 885 ▲1,295 [ ▲1,328 33 ] 27,003円 ( +155 円)
4月 ―――
第4週 1,514 609 562 [ 161 401 ] 26,847円 ( -257 円)
第3週 2,380 ▲114 404 [ ▲487 892 ] 27,105円 ( +12 円)
第2週 863 ▲2,699 178 [ ▲340 519 ] 27,093円 ( +107 円)
第1週 6,857 ▲4,930 2,951 [ 978 1,972 ] 26,985円 ( -680 円)
3月 ―――
第5週 3,603 ▲1,787 915 [ 456 459 ] 27,665円 ( -483 円)
第4週 ▲1,649 278 ▲3,472 [ ▲2,582 ▲890 ] 28,149円 ( +1322 円)
第3週 ▲1,955 46 ▲3,556 [ ▲2,258 ▲1,298 ] 26,827円 ( +1664 円)
第2週 ▲9,935 ▲288 1,853 [ 2,016 ▲163 ] 25,162円 ( -822 円)
第1週 ▲2,692 ▲1,407 2,941 [ 1,140 1,800 ] 25,985円 ( -491 円)
2月 ―――
第4週 ▲2,678 502 1,647 [ 1,229 417 ] 26,476円 ( -645 円)
第3週 32 1,890 16 [ ▲281 298 ] 27,122円 ( -574 円)
第2週 ▲148 1,324 ▲1,712 [ ▲1,709 ▲3 ] 27,696円 ( +256 円)
第1週 ▲1,705 2,278 ▲468 [ ▲778 309 ] 27,439円 ( +722 円)
※「信託銀行」は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など年金基金の売買動向を映すとされる部門。「個人・現金」は個人投資家による現物取引の売買動向、「個人・信用」は個人投資家による信用取引の売買動向。
※日銀が金融緩和策の一環として実施しているETF(上場投資信託)の買い入れは、ETFを組成する証券会社の自己売買部門を通じて買い入れているとみられる。
株探ニュース