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【注目】話題株ピックアップ【夕刊】(1):トリケミカル、レンゴー、ファナック

トリケミカル <日足> 「株探」多機能チャートより
■ダイビル <8806>  1,764円  +300 円 (+20.5%) ストップ高   本日終値  東証1部 上昇率トップ
 ダイビル<8806>、宇徳<9358>がストップ高。商船三井<9104>は11月30日、両社に対して完全子会社化を目的にTOBを実施すると発表した。TOB価格はダイビルが1株2200円、宇徳が1株725円としており、これにサヤ寄せする格好となった。商船三井は現在、ダイビル株の51.91%、宇徳株の66.87%を所有している。買い付け予定数は、ダイビルが5515万6001株(下限1692万8034株、上限設定なし)、宇徳が1432万7663株(下限・上限設定なし)。買い付け期間は12月1日から2022年1月18日まで。なおTOB成立後、ダイビルと宇徳は所定の手続きを経てそれぞれ上場廃止となる予定で、これを受けて東京証券取引所は11月30日付で監理銘柄(確認中)に指定している。

■日本精線 <5659>  5,080円  +705 円 (+16.1%) ストップ高   本日終値  東証1部 上昇率3位
 日本精線<5659>はストップ高。大同特殊鋼<5471>は11月30日の取引終了後、日精線に対してTOBを実施すると発表した。TOB価格を1株5300円としており、日精線株はこの価格を意識した動きとなった。大同特鋼は現在、日精線株の42.91%を所有しており、今回のTOBで最大51%まで引き上げる。買い付け予定数は49万6600株(下限44万1400株、上限49万6600株)で、買い付け期間は12月1日から2022年1月18日まで。なお、TOB成立後も日精線の上場は維持される見通し。

■トリケミカル研究所 <4369>  3,725円  +225 円 (+6.4%)  本日終値
 トリケミカル研究所<4369>は続伸。同社は11月30日取引終了後、22年1月期第3四半期累計(2~10月)連結営業利益は23億5000万円(前年同期比6.7%増)だったと発表した。通期計画29億5000万円(前期比9.6%増)に対する進捗率は80.0%。中期経営計画における経営方針に基づき、半導体製造用化学化合物の生産・開発能力の向上を進めた。なお、現時点では同社グループの事業活動における新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であるとしている。

■レンゴー <3941>  815円  +48 円 (+6.3%)  本日終値
 レンゴー<3941>が大幅高に買われ800円台を回復したのをはじめ、王子ホールディングス<3861>や日本製紙<3863>など紙パルプ株が総じて頑強な値動きとなり、業種別騰落率トップとなっている。ここ最近は原料価格上昇や燃料コストの影響から食品会社に値上げの動きが相次いでいるが、製紙業界も同様の流れにある。レンゴーは30日、段ボール原紙及び段ボール製品の価格改定を発表、来年2月から値上げを行う方針でこれによる利益採算の改善効果に期待した買いを呼び込んだ。値上げの動きは業界各社追随する形が想定され、紙パセクター全体に投資資金を誘導している。

■おきなわFG <7350>  2,179円  +113 円 (+5.5%)  本日終値
 おきなわフィナンシャルグループ<7350>が続伸。30日取引終了後、発行済み株式数(自社株を除く)の2.09%にあたる50万株または10億円を上限に自社株買いを実施すると発表。これを受けて、需給改善や株式価値の向上といった株主還元が好感されたほか、株価浮揚策としてもポジティブに受け止められたようだ。なお、買い付け期間は12月1日から22年3月24日までとしている。

■GAテクノ <3491>  1,435円  +71 円 (+5.2%)  本日終値
 GA technologies<3491>は大幅高で7日ぶりに反発。11月30日の取引終了後、傘下のRENOSY ASSET MANAGEMENTが業界初の賃貸管理プラン「NEOインカム」の提供を開始したと発表。「NEOインカム」はRENOSYが提供している3つの賃貸管理プランのうち、マスタープランに代わる新たなプラン。不動産オーナーが入居者に対して有する賃料債権を同社が一括で買い取り、実際の賃料発生の有無にかかわらずその対価を支払うというものだ。ビジネスモデル特許申請中の「将来集合債権譲渡型賃料収受スキーム」を利用し、マスターリース契約のデメリットを解消するとしている。

■ファナック <6954>  23,235円  +990 円 (+4.5%)  本日終値
 ファナック<6954>が急伸。きょうは半導体や機械など輸出株の一角が買われ全体指数を支える展開となっているが、値がさの同社株はその筆頭で、日経平均寄与度2位となった。市場では「中国をはじめ世界的な省人化ニーズを背景に生産ラインの自動化は今後のトレンドとなる公算が大きい。これはコロナ禍でも変わらない。きょうは、大手証券が同社株の投資判断を中立からアウトパフォームに引き上げ、目標株価も2万5000円から3万円に引き上げていることから、これが株価押し上げ材料となったようだ」(国内証券ストラテジスト)としている。

■ジェイ・エス・ビー <3480>  2,854円  +120 円 (+4.4%)  本日終値
 ジェイ・エス・ビー<3480>は6日ぶりに反発。11月30日の取引終了後、集計中の21年10月期の連結業績について、売上高が524億400万円から527億8000万円(前の期比9.8%増)へ、営業利益が48億2400万円から53億3000万円(同22.9%増)へ、純利益が31億5400万円から32億4000万円(同17.3%増)へ上振れて着地したようだと発表しており、これが好感された。賃貸入居需要の状況は想定を上回る水準で底堅く推移したことに加えて、運営効率化によるコスト圧縮が進んだことも寄与した。あわせて、従来30円を予定していた期末一括配当を35円(前の期34円)に引き上げると発表した。

■三櫻工業 <6584>  976円  +39 円 (+4.2%)  本日終値
 三櫻工業<6584>が4日ぶり反発。自動車用チューブで国内市場シェア約4割と高い商品競争力を誇っている。全固体電池分野の研究では業界に先駆しているほか、パワー半導体分野では窒化ガリウム(GaN)半導体基板の加工サービスを今年7月からスタートさせるなど今後の展開に期待が大きい。業績も好調で22年3月期は営業利益段階で前期比2.3倍を見込むほかPERが7倍台、PBR1倍割れと割安感も強い。株式需給面では外資系証券などによる貸株調達に伴う空売りが積み上がっており、その買い戻しも想定されるところ。なお、同社は前週11月26日に東証が進める市場改革で最上位市場である「プライム市場」を選択申請することを表明しており、これも今後の株価にプラスに働きやすい。

■安川電機 <6506>  5,260円  +170 円 (+3.3%)  本日終値
 安川電機<6506>が大幅続伸。三菱UFJモルガン・スタンレー証券が11月30日付で同社の投資判断「オーバーウエート(強気)」を据え置き、目標株価を前回の6800円から6900円に引き上げた。レポートでは、電気自動車(EV)、脱炭素、自動化、半導体で「構造成長可能」との見方は不変であると強調。為替前提の円安方向への変更やモーションコントロールとロボットの販売予想引き上げ、コスト削減の進展を踏まえ、23年2月期以降の業績予想を上方修正している。

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