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【注目】話題株ピックアップ【夕刊】(1):新光電工、日本電解、シマノ

新光電工 <日足> 「株探」多機能チャートより
■弁護士ドットコム <6027>  6,740円  +1,000 円 (+17.4%) ストップ高   本日終値
 弁護士ドットコム<6027>がストップ高。同社は26日取引終了後、22年3月期第2四半期(4~9月)売上高が31億7900万円(前年同期比30.6%増)、営業利益が4億5300万円(同4.2倍)、純利益が2億8400万円(同4.2倍)で着地したと発表しており、材料視された。契約締結クラウドアプリケーションである「クラウドサイン」を中心に売り上げが伸びているとし、利益面では販売費及び一般管理費が人件費を中心に微増にとどまったとした。また、営業利益率は14.4%と前年同期の7.9%から大幅に改善し、営業利益は過去最高益を達成したとしている。なお、22年3月期売上高70億円(会計基準の変更で前期との比較はなし)を見込む会社計画は据え置かれた。各利益は市場環境の急速な変化に対応した機動的な投資判断が必要との観点から、営業利益は黒字を継続しつつ、具体的な金額予想は開示しないとの方針で引き続き非開示とされた。

■田中化学研究所 <4080>  1,129円  +150 円 (+15.3%) ストップ高   本日終値
 田中化学研究所<4080>がストップ高。同社は26日取引終了後、22年3月期売上高が330億円から430億円(前期比89.0%増)へ、営業損益が6億5000万円の赤字から8億円の黒字(前年同期は2000万円の赤字)へ、純損益が9億円の赤字から6億5000万円の黒字(同4億1400万円の赤字)へ、当初の会社計画を上回りそうだと発表しており、材料視された。販売数量が当初の想定通り推移したことに加えて、製品の主原料であるニッケル及びコバルトの国際相場が上昇基調で推移した。期末まで販売数量が増加基調で推移すること、ニッケル及びコバルトの国際相場に大きな変動がないことを想定し、通期見通しを上方修正したとしている。あわせて発表した22年3月期第2四半期(4~9月)売上高は194億3900万円(前年同期比94.5%増)、営業利益は6億2000万円(同3.4倍)、純利益は4億9700万円(前年同期は2100万円の赤字)だった。

■新光電気工業 <6967>  4,445円  +575 円 (+14.9%)  本日終値  東証1部 上昇率トップ
 新光電気工業<6967>が急騰。26日の取引終了後、22年3月期業績予想の上方修正を発表。営業利益を406億円から594億円(前期比2.5倍)へ増額しており、これを好感した買いが膨らんでいるようだ。売上高予想も2420億円から2642億円(同40.5%増)へ引き上げた。上期においてフリップチップタイプパッケージが好調に推移したほか、第3四半期以降も旺盛な需要が継続すると見込まれることが業績を押し上げる見通し。加えて、半導体製造装置向けセラミック静電チャックなど各製品の売り上げ増加も見込む。

■MARUWA <5344>  12,680円  +1,400 円 (+12.4%)  本日終値  東証1部 上昇率2位
 MARUWA<5344>が後場急伸。同社は午後1時に、22年3月期連結売上高が420億円から502億円(前期比21.1%増)へ、営業利益が110億円から159億円(同55.1%増)へ、純利益が75億円から105億円(同51.4%増)へ、年間配当が68円から70円(前期は64円)へ当初の会社計画を上回りそうだと発表しており、好感された。上方修正はグループの差別化製品が各市場で好調に受注できているほか、原価低減効果も見込めるため。あわせて発表した22年3月期第2四半期(4~9月)連結営業利益は79億2600万円(前年同期比69.2%増)だった。

■日本電解 <5759>  4,320円  +340 円 (+8.5%)  本日終値
 日本電解<5759>の上げ足が止まらない。きょうは全般相場がリスクオフに傾いており、東証マザーズ指数は日経平均の下落率を上回る下げとなったが、そのなかマザーズ上場銘柄である同社株の強さが逆に際立つ状況にある。一時340円高の4320円まで駆け上がり4連騰と気を吐いた。電解銅箔製造を専業で手掛けているが、車載電池向けで需要獲得が進んでいる。世界的な電気自動車(EV)シフトの動きは同社のビジネスチャンス拡大に直結する。米国株市場ではテスラ<TSLA>が前日は引けにかけて値を消したものの最高値圏で異色の上げ足をみせている。東京市場でもEV関連株に投資マネーが誘導されやすい状況にあり、そのなか同社株への攻勢が顕著となっている。市場では「パナソニック<6752>が米アップル<AAPL>のEV戦略におけるバッテリー調達先として浮上していることから、パナソニックに納入実績がある日本電解に思惑買いが継続している」(国内証券アナリスト)と指摘されていた。

■シマノ <7309>  32,600円  +2,460 円 (+8.2%)  本日終値  東証1部 上昇率5位
 シマノ<7309>がマドを開けて買われ急反発。26日の取引終了後、21年12月期の連結経常利益を従来予想の1286億円から1423億円(前期比74.7%増)へ上方修正すると発表。従来の6期ぶりの最高益予想を更に上乗せする形となり、これが好材料視された。今期業績の上方修正は7月に続き、3回目となる。コロナ禍において自転車や釣りへの高い関心と需要が継続するなか、欧米や新興市場向け販売が好調に推移していることが上振れの要因。また、増産による原価率低減効果も利益を押し上げる。併せて、33万株(発行済み株式数の0.36%)の自社株を11月2日付で消却することも明らかにしている。

■ホシデン <6804>  1,105円  +81 円 (+7.9%)  本日終値  東証1部 上昇率6位
 ホシデン<6804>がカイ気配スタートとなり7連騰と上げ足を強めている。同社はコネクターやスイッチなどの機構部品を手掛け、ゲーム機では任天堂<7974>向けの売上比率が高いことで知られる。足もとの業績はゲーム機向け需要一服もスマートフォンなどモバイル機器向けや健康関連機器向け需要が会社側の想定を上回る伸びを示しており、好調に推移している。26日取引終了後に22年3月期上期(21年4~9月)の業績予想の修正を発表、営業利益は従来見通しの51億円から65億円(前年同期比26%増)に大幅増額修正しており、これを好感する買いを呼び込んでいる。

■JBCCHD <9889>  1,721円  +118 円 (+7.4%)  本日終値  東証1部 上昇率7位
 JBCCホールディングス<9889>は後場急伸し年初来高値を更新。午後2時ごろに発表した第2四半期累計(4~9月)の連結決算が、営業利益16億6800万円(前年同期比16.1%増)、純利益12億5600万円(同28.4%増)と2ケタの営業増益となったことが好感された。今年3月に連結子会社アイ・ラーニングの株を売却したことやハードウェアの販売が減少したことなどが影響し売上高は275億7100万円(同8.6%減)となった。ただ、クラウドやセキュリティーなどを中心とする高付加価値ビジネスが順調に伸長したことや、販売管理費の最適化を図ったことなどが利益の押し上げに寄与した。なお、22年3月期通期業績予想は、売上高585億円(前期比2.6%減)、営業利益28億円(同7.5%増)、純利益19億円(同1.6%減)の従来見通しを据え置いている。同時に、上限を60万株(発行済み株数の3.7%)、または10億円とする自社株買いを実施すると発表しており、これも好材料視された。取得期間は21年10月28日から22年3月24日までで、資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行とともに、株主還元の充実を図ることが目的という。

■日東電工 <6988>  8,710円  +590 円 (+7.3%)  本日終値  東証1部 上昇率8位
 日東電工<6988>は大幅に4日続伸。株価は前日に比べ一時7%強高と急伸した。同社は26日取引終了後に決算発表を行い、22年3月期連結業績予想を増額修正したことが好感された。今期の売上収益は7850億円から8450億円(前期比11.0%増)へ見直したほか、営業利益は1050億円から1260億円(同34.3%増)に増額し4期ぶりに最高益を更新する見込みを明らかにした。インダストリアルテープ部門ではハイエンドスマートフォン向けに組み立て用部材などが好調なほか、ライフサイエンス部門では新型コロナウイルスワクチン向けの核酸医薬などが堅調に推移している。

■日立建機 <6305>  3,715円  +245 円 (+7.1%)  本日終値  東証1部 上昇率9位
 日立建機<6305>が大幅に4日続伸。同社は26日取引終了後、22年3月期連結売上高が8800億円から9200億円(前期比13.1%増)へ、営業利益が620億円から740億円(同2.3倍)へ、純利益が323億円から460億円(同4.4倍)へ、当初の会社計画を上回りそうだと発表しており、材料視された。業績予想の修正は、(1)中国以外の地域における市況回復に伴い、当初計画より部品・サービスを中心としたバリューチェーン事業の利益が増加する見込みであること、(2)上期実績までの為替の円安影響、(3)8月に発表した米州におけるディア社との合弁解消に伴い、暫定計上していた米州向け売り上げの販売価格が決定し、売上高と各利益項目へ111億円を全て計上したこと、(4)ディア社との合弁会社であるディア日立社とディア日立ブラジル社の保有株式譲渡益として約80億円が発生する見込みであること、以上が増収増益の背景であるとし、一方で、(5)鋼材価格のさらなる値上げと(6)米州での独自販売に向けた一時的な在庫増加に関する影響も勘案したとしている。あわせて発表した22年3月期第2四半期(4~9月)連結売上高は4736億9200万円(前年同期比31.3%増)、営業利益は381億200万円(同3.5倍)、純利益は318億8900万円(同151.1倍)となった。

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