【注目】話題株ピックアップ【夕刊】（1）：新光電工、日本電解、シマノ

■弁護士ドットコム <6027> 　6,740円　 +1,000 円 (+17.4％) ストップ高 　　本日終値
　弁護士ドットコム<6027>がストップ高。同社は２６日取引終了後、２２年３月期第２四半期（４～９月）売上高が３１億７９００万円（前年同期比３０．６％増）、営業利益が４億５３００万円（同４．２倍）、純利益が２億８４００万円（同４．２倍）で着地したと発表しており、材料視された。契約締結クラウドアプリケーションである「クラウドサイン」を中心に売り上げが伸びているとし、利益面では販売費及び一般管理費が人件費を中心に微増にとどまったとした。また、営業利益率は１４．４％と前年同期の７．９％から大幅に改善し、営業利益は過去最高益を達成したとしている。なお、２２年３月期売上高７０億円（会計基準の変更で前期との比較はなし）を見込む会社計画は据え置かれた。各利益は市場環境の急速な変化に対応した機動的な投資判断が必要との観点から、営業利益は黒字を継続しつつ、具体的な金額予想は開示しないとの方針で引き続き非開示とされた。

■田中化学研究所 <4080> 　1,129円　 +150 円 (+15.3％) ストップ高 　　本日終値
　田中化学研究所<4080>がストップ高。同社は２６日取引終了後、２２年３月期売上高が３３０億円から４３０億円（前期比８９．０％増）へ、営業損益が６億５０００万円の赤字から８億円の黒字（前年同期は２０００万円の赤字）へ、純損益が９億円の赤字から６億５０００万円の黒字（同４億１４００万円の赤字）へ、当初の会社計画を上回りそうだと発表しており、材料視された。販売数量が当初の想定通り推移したことに加えて、製品の主原料であるニッケル及びコバルトの国際相場が上昇基調で推移した。期末まで販売数量が増加基調で推移すること、ニッケル及びコバルトの国際相場に大きな変動がないことを想定し、通期見通しを上方修正したとしている。あわせて発表した２２年３月期第２四半期（４～９月）売上高は１９４億３９００万円（前年同期比９４．５％増）、営業利益は６億２０００万円（同３．４倍）、純利益は４億９７００万円（前年同期は２１００万円の赤字）だった。

■新光電気工業 <6967> 　4,445円　 +575 円 (+14.9％)　　本日終値　 東証１部 上昇率トップ
　新光電気工業<6967>が急騰。２６日の取引終了後、２２年３月期業績予想の上方修正を発表。営業利益を４０６億円から５９４億円（前期比２．５倍）へ増額しており、これを好感した買いが膨らんでいるようだ。売上高予想も２４２０億円から２６４２億円（同４０．５％増）へ引き上げた。上期においてフリップチップタイプパッケージが好調に推移したほか、第３四半期以降も旺盛な需要が継続すると見込まれることが業績を押し上げる見通し。加えて、半導体製造装置向けセラミック静電チャックなど各製品の売り上げ増加も見込む。

■ＭＡＲＵＷＡ <5344> 　12,680円　 +1,400 円 (+12.4％)　　本日終値　 東証１部 上昇率2位
　ＭＡＲＵＷＡ<5344>が後場急伸。同社は午後１時に、２２年３月期連結売上高が４２０億円から５０２億円（前期比２１．１％増）へ、営業利益が１１０億円から１５９億円（同５５．１％増）へ、純利益が７５億円から１０５億円（同５１．４％増）へ、年間配当が６８円から７０円（前期は６４円）へ当初の会社計画を上回りそうだと発表しており、好感された。上方修正はグループの差別化製品が各市場で好調に受注できているほか、原価低減効果も見込めるため。あわせて発表した２２年３月期第２四半期（４～９月）連結営業利益は７９億２６００万円（前年同期比６９．２％増）だった。

■日本電解 <5759> 　4,320円　 +340 円 (+8.5％)　　本日終値
　日本電解<5759>の上げ足が止まらない。きょうは全般相場がリスクオフに傾いており、東証マザーズ指数は日経平均の下落率を上回る下げとなったが、そのなかマザーズ上場銘柄である同社株の強さが逆に際立つ状況にある。一時３４０円高の４３２０円まで駆け上がり４連騰と気を吐いた。電解銅箔製造を専業で手掛けているが、車載電池向けで需要獲得が進んでいる。世界的な電気自動車（ＥＶ）シフトの動きは同社のビジネスチャンス拡大に直結する。米国株市場ではテスラ<TSLA>が前日は引けにかけて値を消したものの最高値圏で異色の上げ足をみせている。東京市場でもＥＶ関連株に投資マネーが誘導されやすい状況にあり、そのなか同社株への攻勢が顕著となっている。市場では「パナソニック<6752>が米アップル<AAPL>のＥＶ戦略におけるバッテリー調達先として浮上していることから、パナソニックに納入実績がある日本電解に思惑買いが継続している」（国内証券アナリスト）と指摘されていた。

■シマノ <7309> 　32,600円　 +2,460 円 (+8.2％)　　本日終値　 東証１部 上昇率5位
　シマノ<7309>がマドを開けて買われ急反発。２６日の取引終了後、２１年１２月期の連結経常利益を従来予想の１２８６億円から１４２３億円（前期比７４．７％増）へ上方修正すると発表。従来の６期ぶりの最高益予想を更に上乗せする形となり、これが好材料視された。今期業績の上方修正は７月に続き、３回目となる。コロナ禍において自転車や釣りへの高い関心と需要が継続するなか、欧米や新興市場向け販売が好調に推移していることが上振れの要因。また、増産による原価率低減効果も利益を押し上げる。併せて、３３万株（発行済み株式数の０．３６％）の自社株を１１月２日付で消却することも明らかにしている。

■ホシデン <6804> 　1,105円　 +81 円 (+7.9％)　　本日終値　 東証１部 上昇率6位
　ホシデン<6804>がカイ気配スタートとなり７連騰と上げ足を強めている。同社はコネクターやスイッチなどの機構部品を手掛け、ゲーム機では任天堂<7974>向けの売上比率が高いことで知られる。足もとの業績はゲーム機向け需要一服もスマートフォンなどモバイル機器向けや健康関連機器向け需要が会社側の想定を上回る伸びを示しており、好調に推移している。２６日取引終了後に２２年３月期上期（２１年４～９月）の業績予想の修正を発表、営業利益は従来見通しの５１億円から６５億円（前年同期比２６％増）に大幅増額修正しており、これを好感する買いを呼び込んでいる。

■ＪＢＣＣＨＤ <9889> 　1,721円　 +118 円 (+7.4％)　　本日終値　 東証１部 上昇率7位
　ＪＢＣＣホールディングス<9889>は後場急伸し年初来高値を更新。午後２時ごろに発表した第２四半期累計（４～９月）の連結決算が、営業利益１６億６８００万円（前年同期比１６．１％増）、純利益１２億５６００万円（同２８．４％増）と２ケタの営業増益となったことが好感された。今年３月に連結子会社アイ・ラーニングの株を売却したことやハードウェアの販売が減少したことなどが影響し売上高は２７５億７１００万円（同８．６％減）となった。ただ、クラウドやセキュリティーなどを中心とする高付加価値ビジネスが順調に伸長したことや、販売管理費の最適化を図ったことなどが利益の押し上げに寄与した。なお、２２年３月期通期業績予想は、売上高５８５億円（前期比２．６％減）、営業利益２８億円（同７．５％増）、純利益１９億円（同１．６％減）の従来見通しを据え置いている。同時に、上限を６０万株（発行済み株数の３．７％）、または１０億円とする自社株買いを実施すると発表しており、これも好材料視された。取得期間は２１年１０月２８日から２２年３月２４日までで、資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行とともに、株主還元の充実を図ることが目的という。

■日東電工 <6988> 　8,710円　 +590 円 (+7.3％)　　本日終値　 東証１部 上昇率8位
　日東電工<6988>は大幅に４日続伸。株価は前日に比べ一時７％強高と急伸した。同社は２６日取引終了後に決算発表を行い、２２年３月期連結業績予想を増額修正したことが好感された。今期の売上収益は７８５０億円から８４５０億円（前期比１１．０％増）へ見直したほか、営業利益は１０５０億円から１２６０億円（同３４．３％増）に増額し４期ぶりに最高益を更新する見込みを明らかにした。インダストリアルテープ部門ではハイエンドスマートフォン向けに組み立て用部材などが好調なほか、ライフサイエンス部門では新型コロナウイルスワクチン向けの核酸医薬などが堅調に推移している。

■日立建機 <6305> 　3,715円　 +245 円 (+7.1％)　　本日終値　 東証１部 上昇率9位
　日立建機<6305>が大幅に４日続伸。同社は２６日取引終了後、２２年３月期連結売上高が８８００億円から９２００億円（前期比１３．１％増）へ、営業利益が６２０億円から７４０億円（同２．３倍）へ、純利益が３２３億円から４６０億円（同４．４倍）へ、当初の会社計画を上回りそうだと発表しており、材料視された。業績予想の修正は、（１）中国以外の地域における市況回復に伴い、当初計画より部品・サービスを中心としたバリューチェーン事業の利益が増加する見込みであること、（２）上期実績までの為替の円安影響、（３）８月に発表した米州におけるディア社との合弁解消に伴い、暫定計上していた米州向け売り上げの販売価格が決定し、売上高と各利益項目へ１１１億円を全て計上したこと、（４）ディア社との合弁会社であるディア日立社とディア日立ブラジル社の保有株式譲渡益として約８０億円が発生する見込みであること、以上が増収増益の背景であるとし、一方で、（５）鋼材価格のさらなる値上げと（６）米州での独自販売に向けた一時的な在庫増加に関する影響も勘案したとしている。あわせて発表した２２年３月期第２四半期（４～９月）連結売上高は４７３６億９２００万円（前年同期比３１．３％増）、営業利益は３８１億２００万円（同３．５倍）、純利益は３１８億８９００万円（同１５１．１倍）となった。

株探ニュース