米株
【市況】明日の株式相場に向けて＝スタグフレーションの影を警戒
日経平均 ＜日足＞ 「株探」多機能チャートより個人投資家にとっても今の“海運株祭り”に乗れている向きを除けば、ほとんどが思うように行かない相場といえるのではないか。ネット証券大手によると、マザーズ銘柄の信用評価損益率は前日時点でマイナス２５．９％とかなり冷え切った状態にある。通常、信用評価損益率がマイナス２０％台に入ってくると、追い証回避の投げ売りが誘発されやすくなる。「（評価損益率が）今のレベルでも実際に投げ売りの動きは一部にとどまっているが、いつダムが決壊しても不思議のない水準」と同証券のマーケットアナリストは警鐘を鳴らす。ちなみに東証１部との合算による信用評価損益率は前日時点でマイナス１０．３％と新興市場ほどではないが、重苦しいムードに支配されていることに変わりはない。
低調相場の背景は何か。新型コロナウイルスの感染拡大を挙げる声が多い。しかし、ここまでくるとおそらく本質は別の部分にあると考えるべき。緊急事態宣言の対象地域拡大や期間の延長は確かにネガティブ材料だが、相場は良くも悪くも新型コロナに対して目が慣れている。デルタ株よりもタチが悪いとされるラムダ株など新たな変異種の蔓延までは織り込んでいないと思われるが、足もとで喧伝されるデルタ株の感染者数増加や緊急事態宣言の期間延長などに反応しているとは思えない。これ以外に悪材料として、中国政府の統制強化、アフガンのタリバン制圧など地政学リスクが挙げられるが、これもはっきりしない。
米国や中国などの直近の経済指標で市場コンセンサスを下回るものが相次いでいることから、世界景気の減速懸念に言及する声も増えている。ただし、世界景気の減速懸念ということであれば、ついこの間まで俎上に載っていたインフレ懸念とは対極に位置するコンセプトである。つまり景気への楽観的な見方の後退は、ＦＲＢをはじめとする中銀の超緩和的政策継続を担保することになる。そうであればポジティブ材料という捉え方もできる。
しかし、市場関係者によると「直近の景況感の悪化は仕入れ価格の上昇が影響している。つまり消費者マインドが向上しないままコストプッシュインフレが進む方向にある」（中堅証券アナリスト）と指摘する声がある。これは需要の伴わない物価の上昇、すなわちスタグフレーションの兆候を示唆している。株式市場にとっては最も難敵で、ゴルディロックス相場（好業績と金融緩和策の共存）と真逆の環境に発展しかねない。パウエルＦＲＢ議長は今月のジャクソンホールでテーパリングの可能性に触れ、９月のＦＯＭＣで開始時期に言及、１２月もしくは来年２月までに実施というシナリオが有力視されている。コロナ禍で利上げ前倒しが現実味を帯びた時は、年度後半に向けてロングポジションはリスクが大きいという結論になる。
とはいえ、いま悲観に凝り固まっていても始まらない。慎重に相場の流れを見ながら、広い視点で物色対象を探っていきたい。日本郵船<9101>、商船三井<9104>をはじめとする大手海運株人気は乾汽船<9308>や明治海運<9115>、更に共栄タンカー<9130>、東海運<9380>というように横に広がりをみせている。倉庫株にも火がついた。既に杉村倉庫<9307>が値を飛ばしたが、運送会社の丸運<9067>も物色人気。更に出来高は薄いものの３ＰＬに注力中のヒガシトゥエンティワン<9029>も動兆している。このほか、海運以外ではヒーハイスト<6433>、ＶＴホールディングス<7593>は要マークとなる。全体波乱相場に流されない強さに刮目したい。鉄鋼では中山製鋼所<5408>の水準訂正余地が大きい。
あすのスケジュールでは７月の貿易統計、６月の機械受注統計が朝方取引開始前に発表される。海外ではニュージーランド中銀の政策金利発表、７月の英消費者物価指数（ＣＰＩ）が予定される。また、米国では７月の住宅着工件数が注目されるほか、ＦＯＭＣ議事録（７月２７～２８日開催分）が開示される。（銀）
出所：MINKABU PRESS
最終更新日：2021年08月17日 17時02分
