【注目】前週末21日に「買われた株！」総ザライ (2)　―本日につながる期待株は？―

■ブティックス <9272> 　1,767円　(+63円、+3.7％)

　ブティックス <9272> [東証Ｍ]が5日ぶり大幅反発。20日の取引終了後、三十三フィナンシャルグループ <7322> 傘下の三十三銀行と業務提携したと発表。ブティックスは、介護事業所に特化したM＆A仲介サービス「介護M＆A支援センター」を運営している。今回の提携は、顧客からの売却・買収依頼の相互の紹介を行うことを目的としており、両社は事業領域及び地理的領域を相互に補完することで、M＆Aを検討する中小介護事業所に最適なマッチングを提供するとしている。

■ビープラッツ <4381> 　1,857円　(+66円、+3.7％)

　ビープラッツ <4381> [東証Ｍ]が大幅続伸。同社はサブスクリプションを中心としたプラットフォームシステム「Bplats」の提供を行っている。トヨタグループが展開する「KINTO」にも採用されるなど既に高い実績を誇っている。そうしたなか、20日取引終了後には、トヨタファイナンスが展開するカー用品などの定額サービス「TFC SubscMall」に、「Bplats」が採用されたことを発表、これによる業容拡大期待から短期筋の買いを呼び込む形となった。

■クオールＨＤ <3034> 　1,547円　(+54円、+3.6％)

　クオールホールディングス <3034> が4日ぶり大幅反発。21日付の日本経済新聞朝刊で「在宅医療や介護施設向けに宅配の専門店舗を年内に10店出す」と報じられており、これが好材料視された。記事によると、22年に電子処方箋が本格導入されるのを控えて、医療用医薬品を宅配で受け取れる動きが広がっているしており、同社が20年に初めて出した店舗では10施設約450人の処方箋を扱い需要は多いと判断したという。

■極東貿易 <8093> 　2,651円　(+93円、+3.6％)

　極東貿易 <8093> が大幅高で3日ぶりに反発。20日の取引終了後、子会社が保有する投資有価証券を売却するのに伴い、22年3月期第2四半期業績で投資有価証券売却益3億3500万円を特別利益として計上する見込みだと発表しており、これが好感された。なお、22年3月期業績への影響はその他要因も含めて現在精査中としている。同時に、取締役に対する株式報酬として特定譲渡制限付株式を割り当てるため、6738株の自社株を処分すると発表している。

■日本ペＨＤ <4612> 　1,413円　(+43円、+3.1％)

　日本ペイントホールディングス <4612> が大幅反発。日本経済新聞電子版が21日「2022年、自動車の内装部品向けフィルムを発売する」と報じており、これが好材料視された。記事によると、ダッシュボードなどの装飾に用い、塗料では難しかった細かいデザインを施せるのが特徴という。また、塗装で必要な乾燥工程をなくせる利点もあり、部品生産の過程で排出する二酸化炭素を従来より数十％削減できるとしている。

■テクマト <3762> 　1,879円　(+50円、+2.7％)

　テクマトリックス <3762> が反発。20日の取引終了後、Google for Education Buildパートナー認定を取得したと発表しており、これが好材料視された。Google for Educationは、米アルファベットC<GOOG>傘下のグーグルによる教育プログラムの総称。今後はパートナー認定に伴い、テクマトのスクール・コミュニケーション・プラットフォーム＋校務支援システム「ツムギノ」とGoogle Workspace for Educationを接続し、複雑な設定の必要なくシングルサインオンでツムギノへのログインをできるようになるほか、ツムギノの活動画面からGoogle Classroomのページ呼び出しができ、Google ClassroomのURLを探すことなく、授業に参加することができるようになるとしている。

■東芝テック <6588> 　4,565円　(+110円、+2.5％)

　東芝テック <6588> が5日ぶりに反発。ＳＭＢＣ日興証券が20日付で投資評価「2」を継続し、目標株価を4000円から4400円へ引き上げたことが好材料視されたようだ。同証券では、国内POS事業及び事務機事業の業績見通しにコスト削減効果を更に織り込み、22年3月期の営業利益予想を142億円から175億円へ、23年3月期を同166億円から200億円へ引き上げた。また、カタリストとして、東芝グループのシナジー模索と位置づけ明確化や、他社とのアライアンス含む事務機事業の方向性明確化、セミセルフPOSレジの販売加速などを挙げている。

■ジェイテクト <6473> 　1,116円　(+25円、+2.3％)

　ジェイテクト <6473> が3日ぶりに反発。同社は自動車部品や軸受け、工作機械が主力。自動車部品に加え、工作機械の受注の伸びなどへ期待が高まるなか、業績の回復期待も出ている。22年3月期の連結税引き前利益は前期比2.1倍の325億円の見通しだが、市場には600億円前後への大幅増額期待も出ている。

■メルカリ <4385> 　5,680円　(+120円、+2.2％)

　メルカリ <4385> [東証Ｍ]が7日ぶり反発。同社は21日、米国子会社が米ウーバー・テクノロジーズ <UBER> とのパートナーシップを通じ、非接触での同日集荷・配送サービスを「Mercari Local」として全米で展開すると発表しており、これが材料視されたようだ。同サービスの配送ロジスティクスをウーバーが担うことで、購入から数時間ほどでほぼすべての商品のオンデマンド配送が実現する。また、梱包を不要としていることから、小さな家具やキッチン用品、フィットネス用品などの配送料が高く、手配しづらい大型の出品物の売買も簡単に行うことが可能となる。

■スマレジ <4431> 　7,570円　(+150円、+2.0％)

　スマレジ <4431> [東証Ｍ]が続伸し上場来高値を更新した。20日の取引終了後、同社が展開するクラウド勤怠管理システム「スマレジ・タイムカード」の登録事業所数が、10万事業所を突破したと発表。スマートフォンや各種パソコンに対応する「スマレジ・タイムカード」は、同社が14年1月から提供する給与計算、休暇管理、日報などに対応する勤怠管理サービス。飲食店やアパレルのほか、在宅勤務のスタッフの勤怠管理需要も捉え、店舗運営を行っていない業種の導入も増えているという。

■コネクシオ <9422> 　1,568円　(+26円、+1.7％)

　コネクシオ <9422> が6日ぶりに反発。20日の取引終了後、総務省の「利用者向けデジタル活用支援推進事業（地域連携型）」を受託したと発表。同事業は、デジタル格差を解消するため、地方公共団体と連携して、公民館といった公共的な場所で「スマホ講習会」などを実施するというもの。同社は14年に「スマホ教室」を開始以来、全国の運営キャリア認定ショップで教室を展開するほか、「出張スマホ教室」を多数実施しており、そうした活動実績が認められたとしている。

■ベクトル <6058> 　1,041円　(+17円、+1.7％)

　ベクトル <6058> が3日ぶり反発。20日の取引終了後、子会社Ｌｉｖｅｒ　Ｂａｎｋ（ライバーバンク）がＳｕｎ　Ａｓｔｅｒｉｓｋ <4053> [東証Ｍ]とクリエーター・エコノミー領域におけるプロダクト開発強化に向けて資本・業務提携したと発表。サンアスタとライバーバンクは昨年12月に業務提携しており、今回の資本・業務提携によりファンコミュニティーシステムの開発や導入促進を強化するほか、ライバーバンクが推進するクリエーター支援に関する事業構想に、サンアスタの実績や開発アセットを組み合わせることでさまざまなサービスソリューションの提供を目指す。

■三菱食品 <7451> 　2,840円　(+42円、+1.5％)

　三菱食品 <7451> が続伸。20日の取引終了後、8月31日付で1458万8290株（発行済み株数の25.10％）の自社株を消却すると発表したことが買い材料視された。なお、消却後の発行済み株数は4353万7200株となる予定。

※21日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース