【特集】ｇｂＨＤ Research Memo（2）：人口問題を福祉事業によって解決する「福祉の総合企業」

■会社概要

1. 会社概要
ｇｌｏｂａｌ　ｂｒｉｄｇｅ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ<6557>は、日本の人口問題を福祉事業によって解決する「福祉の総合企業」を目指し、日本の福祉の「量」を支える福祉事業として保育事業、障害福祉事業、介護事業、日本の福祉の「質」を支える福祉支援事業としてICT事業を展開している。さらに、独自開発した保育園運営管理システムを活用して、成長戦略に「保育園からEdTech企業へ」を掲げている。

本社所在地は東京都墨田区錦糸、2020年12月期末時点の資産合計は10,498百万円、資本金は329百万円、自己資本比率は13.2%、発行済株式数は2,661,335株である。なお、2021年3月26日開催の第6回定時株主総会での承認を得て、資本金の額を319百万円減少（その他資本剰余金に振替、効力発生日2021年3月29日）して10百万円とした。貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替作業のため純資産額に変更はない。また経営の透明性向上や意思決定の迅速化を目的として監査等委員会設置会社に移行した。

2. 沿革
2007年1月に保育・介護事業の運営を目的として、東京都葛飾区新小岩に「株式会社global bridge（現 株式会社global child care）」を設立した。そして2007年3月に保育事業を開始、2008年5月に介護事業を開始、2011年7月に保育園運営管理システムのCCSを自社開発した。

その後2015年11月に、(株)アニヴェルセルHOLDINGSからの会社分割（新設分割）によって、現在の持株会社である「株式会社global bridge HOLDINGS」を設立した。同年12月にはglobal bridgeを完全子会社化、global bridgeからICT事業を分離して「株式会社social solutions（2021年1月に商号変更して現 株式会社CHaiLD）」を設立、2017年10月には本社を現在地（東京都墨田区錦糸）に移転、2018年7月には(株)東京ライフケア（現 (株)global life care）を完全子会社化してサービス付高齢者向け住宅の運営を開始、2018年11月に(株)YUAN（現 global life care）を完全子会社化して、住宅型有料老人ホームの運営を開始した。

株式関係では、2017年10月に東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場、2019年12月に東京証券取引所マザーズに上場した。

なお、アニヴェルセルHOLDINGSは、AOKIホールディングス<8214>の代表取締役会長である青木拡憲氏が有する投資会社である。2020年12月期末時点で発行済株式総数に対する保有比率40.00%の第1位株主であり、今後も株式を継続的に保有する方針としている。取引関係及び人的関係はなく、経営の独立性は維持されている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

《NB》

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