【注目】話題株ピックアップ【夕刊】（2）：タマホーム、弁護士ＣＯＭ、郵船

■タマホーム <1419> 　2,627円　 +93 円 (+3.7％)　　本日終値
　タマホーム<1419>は継続的な買いが観測されるなか、商いを伴い６日続伸と異色の上昇トレンドを形成した。きょうは、マドを開けて買われ１１０円高の２６４４円まで上値を伸ばした。首都圏郊外や地方圏などで低価格帯の注文住宅を販売するが、新型コロナウイルスの感染拡大を背景とした企業のテレワーク導入の動きなどを背景に、注文・分譲ともに戸建て住宅需要を刺激する状況となっている。同社はその需要を捉えている。２１年５月期については前期利益急増の反動もあって、営業減益となる見通しだが、株価は高水準の受注獲得をベースとした２２年５月期の業績の伸びを織り込みに行く動きとなっている。

■弁護士ドットコム <6027> 　10,050円　 +220 円 (+2.2％)　　本日終値
　弁護士ドットコム<6027>が反発。同社は２６日、自社のＷｅｂ完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」に加え、次世代型マネジメントシステム「クラウドサインＡＩ」をトヨタ自動車<7203>が４月から導入することを明らかにしており、これが株価を刺激したようだ。クラウドサインは、紙と印鑑をクラウドに置き換え、契約作業をパソコンだけで完結できるサービス。すべてがクラウド上で完結するため、契約締結のスピード化とコスト削減が実現できる。また、クラウドサインＡＩは、クラウドサインによる契約書や紙による契約書をアップロードしたあと、契約内容に関する情報を自動で判別し、クラウドサイン上で管理・検索できるサービスとなっている。

■ＦＰＧ <7148> 　690円　 +15 円 (+2.2％)　　本日終値
　ＦＰＧ<7148>が続伸。２６日の取引終了後、集計中の第２四半期累計（２０年１０月～２１年３月）連結業績について、売上高が７１億３３００万円から８６億５７００万円（前年同期比４．４％増）へ、営業利益が２４億７８００万円から３６億１４００万円（同１５．５％増）へ、純利益が１５億円から２１億６８００万円（同２．０％減）へ上振れ、減益予想から一転して営業増益で着地したようだと発表したことが好感された。リースファンド事業で航空機リース事業案件を含めた出資金の販売が順調に回復したことに加えて、不動産ファンド事業でも投資家の強い需要に応えて不動産小口化商品の組成・提供を順調に進め、販売が想定よりも大きく伸長したことなどが寄与した。

■日本郵船 <9101> 　4,175円　 +85 円 (+2.1％)　　本日終値
　日本郵船<9101>、商船三井<9104>、川崎汽船<9107>など大手をはじめ海運株が軒並み高に買われた。業種別騰落率で「海運」は東証１部３３業種中で２位以下を大きく引き離す首位。コンテナ船市況やばら積み船市況などグローバル物流の回復を反映する形で海運株の上昇が続いている。「世界の貿易量は今年の春先時点で既にコロナショック前の水準を上回ったことが伝わっている。これはリバウンド効果による一時的現象としても、マーケットは既にアフターコロナの世界を織り込みつつある」（国内証券ストラテジスト）という。

■住友化学 <4005> 　565円　 +11 円 (+2.0％)　　本日終値
　住友化学<4005>は３日ぶりに反発。２６日の取引終了後、集計中の２１年３月期連結業績について、売上高が２兆２６００億円から２兆２８５０億円（前の期比２．７％増）へ、営業利益が１１００億円から１３７０億円（同０．４％減）へ、純利益が２００億円から４６０億円（同４８．７％増）へ上振れて着地したようだと発表しており、これが好感された。石油化学事業で、製品市況上昇に伴い交易条件が改善したことに加えて、健康・農業関連事業や医薬品事業で販管費や研究開発費が減少したことなどが要因。また、医薬品事業で織り込んでいた減損損失のうち、抗がん剤として開発中のＴＰ－０９０３の開発計画を見直し、仕掛研究開発の減損損失が発生しなくなったことも寄与した。なお、同時に、６円を予定していた期末配当予想を９円にすると発表した。年間配当は１５円（前の期１７円）となる。

■生化学工業 <4548> 　1,017円　 +16 円 (+1.6％)　　本日終値
　生化学工業<4548>が後場動意。午後１時ごろ、集計中の２１年３月期連結業績について、売上高が２７５億円から２７７億５０００万円（前の期比３．１％減）へ、営業利益が８億５０００万円から１７億円（同１３．３％減）へ、純利益が１７億円から４３億円（前の期１０８億３９００万円の赤字）へ上振れて着地したようだと発表しており、これが好感された。海外医薬品が想定を上回ったことに加えて、研究開発費の減少により販管費が計画を下回ったことや、為替が円安に推移したことに伴う為替差益の増加などが要因としている。

■ゆうちょ銀行 <7182> 　1,003円　 +15 円 (+1.5％)　　本日終値
　ゆうちょ銀行<7182>が４日続伸。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は２６日、同社株の投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウエイト」に引き上げた。目標株価は１０８０円から１２００円に見直した。「自己株取得で日本郵政<6178>の保有比率を引き下げれば株価も上昇するだろう」と指摘。郵政民営化委員会は、日本郵政にゆうちょ銀株の処分の加速を促しており、自己株取得を通じての株価上昇を見込んでいる。

■アイロムグループ <2372> 　2,529円　 +37 円 (+1.5％)　　本日終値
　アイロムグループ<2372>が大幅高で３日ぶりに反発。午前９時ごろ、１００％子会社ＩＤファーマが、「第１種医薬品製造販売業」及び「第１種医療機器製造販売業」の許可を取得したと発表しており、これが好材料視された。今回の業許可取得により、ワクチンや治療薬などの医療用医薬品及び投与に用いるデバイスなどの医療機器の製造販売を行うことができるようになり、研究開発から患者に医薬品を提供するまでを一貫して行う体制が整ったという。なお、同件による２２年３月期業績への影響は軽微としている。

■住友金属鉱山 <5713> 　4,737円　 +65 円 (+1.4％)　　本日終値
　 住友金属鉱山<5713>や三菱マテリアル<5711>、ＤＯＷＡホールディングス<5714>といった非鉄株が高い。ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）で銅３カ月先物は２６日に一時２０１１年８月以来、約９年９カ月ぶりとなる高値に上昇した。新型コロナウイルスワクチンの接種拡大に伴う経済再開期待に加え、各国な積極的な財政政策により銅需要が高まるとの観測が浮上。また、チリでのストライキ懸念で供給不安が台頭した。銅価格の上昇は非鉄各社の業績改善要因に働くとの期待が膨らんでいる。

■エンプラス <6961> 　4,245円　 +45 円 (+1.1％)　　本日終値
　エンプラス<6961>が続伸。２６日の取引終了後、集計中の２１年３月期連結業績について、売上高が２８５億円から２９４億円（前の期比６．５％減）へ、営業利益が１６億５０００万円から２１億円（同２．９％減）へ、純利益が２億円から８億９０００万円（同８２．０％増）へ上振れて着地したようだと発表しており、これが好感された。自動車市場の回復を受け、エンプラ事業で自動車用部品の販売が好調に推移したほか、車載、サーバー用途の需要の高まりを受け、半導体機器事業の販売が回復傾向にあることや、オプト事業でＬＥＤ用拡散レンズの国内顧客への販売が好調に推移したことなどが要因。更に、構造改革や業務の効率化により収益性が向上したことも寄与した。

株探ニュース