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【市況】【投資部門別売買動向】海外勢が4170億円買い越す一方、個人は2576億円売り越す (10月第1週)

日経平均 <日足> 「株探」多機能チャートより

●海外勢が4170億円と巨額に買い越す一方、個人は2576億円売り越す

 東証が15日に発表した10月第1週(5日~9日)の投資部門別売買動向(現物)によると、トランプ米大統領の早期退院でリスク選好が醸成され日経平均株価が前週末比589円高の2万3619円と4週ぶりに大幅上昇したこの週は、海外投資家が5週ぶりに買い越した。買越額は4170億円と昨年11月1週以来11ヵ月ぶりの大きさだった。前週は571億円の売り越しだった。海外投資家は先物の投資部門別売買動向でも日経225先物、TOPIX先物、ミニ日経225先物、ミニTOPIX先物の合計で3週ぶりに買い越し、買越額は1696億円だった。前週は6945億円の売り越し。現物と先物の合算でも6週ぶりに買い越し、買越額は5866億円だった。投資信託も5週ぶりに買い越し、買越額は227億円だった。

 一方、個人投資家は3週ぶりに売り越し、売越額は2576億円だった。前週は393億円の買い越しだった。証券会社の自己売買も5週ぶりに売り越し、売越額は1583億円だった。

 海外投資家の4170億円と巨額な買い越しで日経平均が大幅反発する中、個人投資家は2576億円売り越した。


 ■投資部門別売買代金差額 (10月5日~9日)
  東証・名証2市場の1・2部と新興企業向け市場の合計[総合証券ベース(全49社)]
  ※単位:億円(億円未満切り捨て) ▲は売り越し

       海外投資家 信託銀行 個人合計 [  現金  信用 ] 日経平均 ( 前週比 )
10月 ―――
  第1週     4,170   ▲181  ▲2,576 [ ▲2,821   244 ] 23,619円 ( +589 円)
9月 ―――
  第5週     ▲571   ▲102    393 [  ▲476   869 ] 23,029円 ( -174 円)
  第4週    ▲1,847   ▲29   1,184 [  ▲124  1,309 ] 23,204円 ( -155 円)
  第3週    ▲5,275   1,163   ▲444 [  ▲939   494 ] 23,360円 ( -46 円)
  第2週    ▲4,440   ▲116   ▲531 [  ▲952   420 ] 23,406円 ( +201 円)
  第1週      125    314    501 [  ▲544  1,046 ] 23,205円 ( +322 円)
8月 ―――
  第4週    ▲1,597   ▲192    123 [  ▲845   968 ] 22,882円 ( -37 円)
  第3週     ▲298   ▲818   1,008 [  ▲247  1,256 ] 22,920円 ( -369 円)
  第2週     3,663   ▲522  ▲5,185 [ ▲4,085 ▲1,099 ] 23,289円 ( +959 円)
  第1週     1,791    57  ▲1,219 [ ▲1,617   398 ] 22,329円 ( +619 円)
7月 ―――
  第5週    ▲4,624    282   2,831 [  1,565  1,265 ] 21,710円 ( -1041 円)
  第4週      849   ▲135   ▲248 [  ▲425   177 ] 22,751円 ( +55 円)
  第3週     ▲620    751  ▲1,931 [ ▲1,914  ▲17 ] 22,696円 ( +405 円)
  第2週     1,108    811   1,066 [  ▲215  1,282 ] 22,290円 ( -15 円)
  第1週    ▲1,086   2,732    785 [   277   507 ] 22,306円 ( -205 円)
6月 ―――
  第4週    ▲4,852   1,921   1,626 [   905   721 ] 22,512円 ( +33 円)
  第3週    ▲3,331    676    314 [  ▲391   705 ] 22,478円 ( +173 円)
  第2週    ▲2,847    745    948 [  ▲566  1,514 ] 22,305円 ( -558 円)
  第1週     2,613   ▲24  ▲2,980 [ ▲2,818  ▲161 ] 22,863円 ( +985 円)


※「信託銀行」は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など年金基金の売買動向を映すとされる部門。「個人・現金」は個人投資家による現物取引の売買動向、「個人・信用」は個人投資家による信用取引の売買動向。
※日銀が金融緩和策の一環として実施しているETF(上場投資信託)の買い入れは、ETFを組成する証券会社の自己売買部門を通じて買い入れているとみられる。


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