【注目】話題株ピックアップ【夕刊】（2）：信越化、ＰＳＳ、ＫＤＤＩ

■澁谷工業 <6340> 　2,971円　 +53 円 (+1.8％)　　本日終値
　澁谷工業<6340>は反発。この日、山口大学と共同で、自動細胞培養システムを使用した自己骨髄細胞による肝臓再生療法の治験を開始したと発表しており、これを好感した買いが入った。同治療法は、患者自身の骨髄由来細胞を使用するため、投与時の免疫拒絶や副作用が起こりにくいことや、間葉系幹細胞を効率良く培養することで必要な骨髄液が少量となり、骨髄液採取時に全身麻酔を必要としない低侵襲な治療法であること、細胞製剤の製造を手作業で行う際に生じる課題を自動化システムによって克服し、安定した品質の再生医療等製品の供給と低コスト化が可能となったことなどが特徴。既に国内外の製薬会社や病院との提携アライアンスの検討に入っており、治験が終了し再生医療等製品の承認取得後は、販売や治療の開始に移行することを目指すとしている。

■都築電気 <8157> 　1,620円　 +21 円 (+1.3％)　　本日終値
　都築電気<8157>が５日ぶりに反発。２８日の取引終了後、クラウド型コンタクトセンターソリューションを提供するコムデザイン（東京都千代田区）株式の５１．５％を取得し子会社化すると発表しており、これが好材料視された。両社は、１７年１０月に資本・業務提携を行い、クラウドＣＴＩサービス分野における事業領域の拡大に取り組んできたが、今回の子会社化は、更なる連携強化を進めコンタクトセンター市場でのプレゼンスを高めるのが狙い。取得価額は非開示。なお、業績への影響は軽微としている。

■信越化学工業 <4063> 　12,885円　 +90 円 (+0.7％)　　本日終値
　信越化学工業<4063>が反発。きょう付の日本経済新聞朝刊で「植物由来のタンパク質で作る『植物肉』向け素材に参入した」と報じられており、これが好材料視されたようだ。記事によると、同社が手掛けるのは植物肉に混ぜる接着剤で、パルプに含まれるセルロースから作るという。欧米の植物肉メーカーへの供給を増やし、新たな収益源に育てるとしており、業績への貢献も期待されている。

■グローリー <6457> 　2,216円　 +11 円 (+0.5％)　　本日終値
　グローリー<6457>やパイプドＨＤ<3919>など選挙関連株の一角が高い。安倍首相は先週末２８日に辞任の意向を表明した。これを受け、後継首相に誰が就任するか市場の注目が集まっている。同時に衆議院議員の任期は来年１０月までであり、少なくともこれから１年少しの間に衆院解散・総選挙が実施されることになる。新首相は、場合によっては今秋にも衆院解散に踏み切る可能性もあるだけに、市場では選挙関連株に対する注目度が急速に高まっている。グローリーは投票用紙の分類機や投票用紙自動交付機など各種機器を製造・販売している。パイプドＨＤはグループ企業が政治・選挙プラットフォーム「政治山」を運営している。一方、２８日に急伸した選挙関連機器を手掛けるムサシ<7521>や、選挙用通知用封筒を手掛けるイムラ封筒<3955>といった銘柄は急反落している。

■ＰＳＳ <7707> 　1,600円　 -373 円 (-18.9％)　　本日終値
　プレシジョン・システム・サイエンス<7707>が急落。先週末２８日の取引終了後に発表した２０年６月期連結決算が、売上高５０億６７００万円（前の期比１５．７％増）、営業損益８２００万円の赤字（前の期１億６３００万円の黒字）、最終損益１億１４００万円の赤字（同１億３０００万円の黒字）となり、従来予想の営業利益３０００万円を下回って着地したことが嫌気された。世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、全自動ＰＣＲ検査装置やＤＮＡ自動抽出装置とそれらに付属する消耗品などの販売が好調に推移し、売上高は従来予想の４６億円を上回った。ただ、 試薬量産コストダウンの積極的な設備投資により減価償却費が増加したことや全自動ＰＣＲ検査システムの開発費用などがかさみ、営業赤字転落となった。なお、２１年６月期業績予想は、売上高７７億円（前期比５２．０％増）、営業利益５億円、最終利益４億円を見込む。全自動ＰＣＲ検査システムやＤＮＡ自動抽出装置が引き続き牽引役となる見通し。一方で、積極的な設備投資に伴う償却費負担などが膨らむものの、売上高の増加で吸収する見通しだ。同時に２３年６月期を最終年度とする中期事業計画を発表しており、売上高１００億円、営業利益１０億円を目指すとした。製品製造拡大のための大館第２工場の設立に加えて、ＰＣＲ試薬事業の推進などで目標達成を狙う。

■ＫＤＤＩ <9433> 　3,078円　 -153 円 (-4.7％)　　本日終値　 東証１部 下落率6位
　ＫＤＤＩ<9433>、ＮＴＴドコモ<9437>、ＮＴＴ<9432>、ソフトバンク<9434>など通信株が軒並み安となり、全体リスクオン相場とは真逆の動きとなっている。これは菅官房長官が自民党総裁選に出馬の意向を固めたことが伝わったことに反応したもの。市場では「菅氏は過去に携帯電話料金を巡って、大幅な引き下げ余地に言及したことが話題となっただけに、仮に首相になった場合、通信メガキャリアの収益環境にはマイナスに働くとの思惑が売りを誘導する形となった」（国内ネット証券アナリスト）という。

■アトラ <6029> 　332円　 +80 円 (+31.8％) ストップ高 　　本日終値　 東証１部 上昇率トップ
　アトラ<6029>はストップ高。前週末２８日の取引終了後、２０年１２月期連結業績予想について、最終損益を１３００万円の黒字から７６００万円の黒字（前期は１億４６００万円の赤字）へ上方修正しており、これを好感した買いが流入した。保有する投資有価証券の一部を売却することに伴い、第３四半期に投資有価証券売却益６３００万円を特別利益として計上することが要因としている。なお、売上高は３１億７１００万円（前期比１１．９％増）、営業利益は４２００万円（同６８．０％増）の従来見通しを据え置いている。

■日本テレホン <9425> 　406円　 +80 円 (+24.5％) ストップ高 　　本日終値
　日本テレホン<9425>が急反騰。安倍晋三首相辞任に伴う自由民主党の次期総裁選挙に、菅義偉官房長官が出馬の意向を固めたと伝わっている。これを受けて、携帯電話料金の値下げに尽力している菅氏が後任となれば、通信料金の値下げに拍車がかかるとの見方が強まっており、中古スマホを手掛ける同社には思惑的な買いが入ったようだ。

■インターファクトリー <4057> 　6,550円　 +1,000 円 (+18.0％) ストップ高 　　本日終値
　インターファクトリー<4057>、ティアンドエス<4055>、モダリス<4883>、日本情報クリエイト<4054>、ＫＩＹＯラーニング<7353>など直近ＩＰＯ銘柄が軒並み高に買われた。前週後半にこれまで急騰の反動が出て大幅な調整に見舞われ、特に前週末２８日は安倍首相の電撃辞任の報道などもあってストップ安まで売り込まれる銘柄も相次いだ。きょうは、全体相場が買い戻しで急反発しており、これを受けて個人投資家を中心にリスクを取る動きが再燃した。前週末に目先筋の投げが出たことで、上値が軽くなり。きょうは改めてリバウンド狙いの買いが向かっている。

■アルファクス <3814> 　657円　 +100 円 (+18.0％) ストップ高 　　本日終値
　アルファクス・フード・システム<3814>がストップ高。１０時４０分ごろ、居酒屋やファミリーレストランのように注目回数が多い飲食業態や割り勘会計が多い店舗に向けて、前会計ニーズに対応した完全セルフレジシステム「セルフショット」の販売を開始すると発表しており、これを好感した買いが入った。同製品は、同社が取得したセルフレジに関する特許技術により実現したもので、入店時にプリペイド方式のカードに事前に現金をチャージ（前会計）しておけば、テーブル設置の端末に残額を表示し、注文ごとに残額が更新されるという仕組み。ファミリーレストランや居酒屋のように複数回の注文を行うことが多い店舗や割り勘会計が多い店舗、またレジに会計が集中する店舗などに導入することで、会計箇所が広がり、利用客の利便性が向上するという。また、人手不足の解消に加え、非対面かつ非接触、紙幣や硬貨に触れることなく衛生面に対応しているため、新型コロナウイルス感染症に対応した店舗経営も可能になるとしている。

株探ニュース