【市況】NY株式：NYダウ66ドル安、追加財政策への不透明感が重し

米国株式相場はまちまち。ダウ平均は66.84ドル安の27778.07ドル、ナスダックは81.12ポイント高の11210.84ポイントで取引を終了した。与野党が追加財政策で速やかに合意する兆候が見られず、第3四半期の消費鈍化懸念が広がり寄り付き後に下落した。7月住宅着工件数が予想を上回り経済封鎖前2月の水準を回復したほか、ハイテク株は堅調推移となったものの、金融や小売関連の割合が多いダウは終日軟調推移となった。セクター別では、小売り、メディア・娯楽が上昇した一方で、エネルギー、銀行が下落。

ソフトウェアのオラクル（ORCL）はマイクロソフト（MSFT）やツイッター（TWTR）に続き、ティックトックの米国部門買収に意欲を見せていると報じられ上昇。オンライン小売りのアマゾン（AMZN）は全米6都市で3500人を新規雇用、14億ドル投じる計画を発表し、上昇した。一方、百貨店大手コールズ（KSS）は第2四半期決算で予想以上の損失を計上したほか悲観的な見通しを示し、急落。ディスカウント小売りのウォールマート（WMT）は期待通り好決算を発表したもののCEOが政府の給付金による売り上げ増が一巡し今後の消費が鈍化する可能性を警告したため下落。また、ホームセンターを運営するホームデポ（HD）も好決算を発表したが見通しを示さず下落した。

S&P500種指数は、パンデミック前2月の水準を上回り史上最高値を更新した。歴史的に最も急速な回復となった。





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