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【注目】話題株ピックアップ【夕刊】(1):アルヒ、Jエレベータ、旭化成

アルヒ <日足> 「株探」多機能チャートより
■アルヒ <7198>  1,694円  +244 円 (+16.8%)  本日終値  東証1部 上昇率3位
 アルヒ<7198>は続伸し、一時前日比19.3%高の1730円に買われた。3日の取引終了後、20万株(発行済み株式数の0.57%)、または3億円を上限とする自社株買いを発表しており、これが材料視された。取得期間は8月6日から31日までで、株主還元の一環として取得を行うという。同時に、未定としていた21年3月期連結業績予想で、営業収益は266億円(前期比1.5%増)と増収を見込んでいることも好感された。新型コロナウイルス感染拡大の影響を一時的に受けたものの、第1四半期は前年を超える融資実行業務収益となった。今後も商品の拡充や経営資源を十分に活用した営業活動を行うことで融資実行業務収益が堅調に推移する見通し。一方で、利益面では前年度における人員増加やテクノロジー活用のための投資などの費用を増やしていくことから、純利益は45億4000万円(同8.7%減)を見込んでいる。なお、同時に発表した第1四半期(4~6月)決算は、営業収益64億8400万円(前年同期比1.9%増)、純利益13億7200万円(同8.8%減)だった。

■Jエレベータ <6544>  4,185円  +575 円 (+15.9%)  本日終値  東証1部 上昇率5位
 ジャパンエレベーターサービスホールディングス<6544>は3連騰し、上場来高値を更新した。3日の取引終了後に発表した21年3月期第1四半期(4~6月)の連結経常利益が前年同期比67.5%増の8億4900万円に拡大して着地したことが好感されたようだ。リニューアル業務は緊急事態宣言に伴う工事日程や完工引き渡し時期の後ずれで減収となったものの、主力の保守・保全業務は営業強化などを背景に保守契約台数が堅調に推移し、全体の売上高は52億6300万円と前年同期比8.6%の増収を達成した。第1四半期経常利益の上期計画(13億5000万円)に対する進捗率は6割を超えており、業績上振れ期待が浮上している。併せて、同業のNSエレベータの株式を取得し子会社化することも明らかにした。

■ワールドHD <2429>  1,779円  +241 円 (+15.7%)  本日終値  東証1部 上昇率6位
 ワールドホールディングス<2429>が急騰。同社は半導体業界や自動車業界向けに製造請負及び人材派遣を手掛けており、企業の旺盛な人材需要を背景に好収益環境を享受している。3日取引終了後に発表した20年6月期上期(1~6月)決算は営業利益段階で前年同期比10%増の27億7300万円と好調な伸びを確保、これを好感する形で投資資金が流入した。新型コロナウイルスの感染拡大によるマイナス影響はあったものの、複数業種の事業ポートフォリオによるリスク分散や綿密に行ってきたリスク管理などによりデメリットを最小限に抑えることに成功し、利益率改善に反映された。

■旭化成 <3407>  878円  +110.4 円 (+14.4%)  本日終値  東証1部 上昇率9位
 旭化成<3407>が後場急伸。午後0時30分ごろに発表した第1四半期(4~6月)連結決算は、売上高4551億5900万円(前年同期比9.3%減)、営業利益301億300万円(同27.2%減)、最終利益135億8800万円(同44.3%減)と大幅減益となったものの、営業利益が市場予想を上回ったことが好感された。新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済減速の影響を受けてマテリアル領域は落ち込んだものの、不動産部門における分譲事業が堅調に推移した住宅領域や、人工呼吸器、ウイルス除去フィルターなどの販売数量が伸長したヘルスケア領域は増益を達成した。なお、9月中間期業績予想は、売上高9790億円(前年同期比8.4%減)、営業利益660億円(同35.1%減)、最終利益330億円(同57.6%減)を見込む。また、21年3月期通期業績予想は、営業利益のみレンジ予想で発表しており、1200億~1300億円(前期比32.3~26.7%減)を予想している。新型コロナウイルス感染症の拡大でマテリアル事業、住宅事業で減益を見込む一方、ヘルスケア事業では買収した事業の寄与を含め増益を見込む。

■ヨコオ <6800>  2,704円  +297 円 (+12.3%)  本日終値
 ヨコオ<6800>が後場一段高。同社はきょう正午頃に、21年3月期通期の連結業績予想を修正。営業利益見通し前期比14.6%減の42億円(従来予想は40億円)に引き上げた。売上高見通しは同6.8%減の565億円(従来予想は550億円)に上方修正した。回路検査用コネクタと無線通信機器の売り上げは苦戦するとみている半面、車載通信機器は好調に推移する見込みであることから業績予想を見直した。なお、8月以降期末までの想定為替レートは1ドル=105円としている。あわせて公表した第1四半期(4~6月)の連結決算は、売上高が前年同期比22.7%減の115億6900万円、営業利益が同63.7%減の4億2600万円で着地した。

■マルハニチロ <1333>  2,323円  +246 円 (+11.8%)  本日終値
 マルハニチロ<1333>が続急伸。3日の取引終了後、第2四半期累計(4~9月)連結業績予想について、売上高を3850億円から4220億円(前期比5.6%減)へ、営業利益を55億円から83億円(同16.1%減)へ、純利益を30億円から41億円(同49.5%減)へ上方修正したことが好感された。新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮し、海外漁業及び外食や業務筋への販売不振、景気後退による高単価商材の販売不振などを見込み、商事事業、海外事業における減収、商事事業、漁業・養殖事業における大幅な減益などを想定していたが、足もとで商事事業の減収減益幅が想定よりも小さく、海外事業は増益となっていることことから、上方修正したという。なお、同時に発表した第1四半期(4~6月)決算は、売上高2020億5600万円(前年同期比8.9%減)、営業利益43億2500万円(同9.6%減)、純利益25億8600万円(同30.0%減)だった。

■三井倉HD <9302>  1,684円  +172 円 (+11.4%)  本日終値
 三井倉庫ホールディングス<9302>は後場一段高。午後1時30分ごろ、21年3月期の連結業績予想について、売上高を2200億円から2240億円(前期比7.1%減)へ、営業利益を85億円から107億円(同9.4%減)へ、純利益を48億円から52億円(同18.7%減)へ上方修正したことが好感された。新型コロナウイルス感染症の影響を従来の「9月末まで継続する」から「21年3月末まで継続する」に修正したものの、上期において、新型コロナウイルス感染症の影響による国内外における取り扱い減少が想定を下回ったことや、一定の稼働率までの生産回復の動きによる原材料、部品などの調達に伴い緊急性の高い輸送業務が各事業において発生したこと、更に国内のメーカー物流業務における家電関連の取り扱いが想定を上回ったことなどが寄与。また、コロナの影響により各種販管費などが想定を下回っていることも貢献する。

■イビデン <4062>  3,325円  +337 円 (+11.3%)  本日終値
 イビデン<4062>が続急伸し年初来高値を更新。3日の取引終了後、第2四半期累計(4~9月)連結業績予想について、売上高を1300億円から1350億円(前年同期比6.5%減)へ、営業利益を60億円から100億円(同30.8%増)へ、純利益を5億円から50億円(同28.3%増)へ上方修正した。主に電子事業における前期からのパソコン買い替え需要が持続したことに加えて、サーバー向けICパッケージ基板の需要が順調に推移したことが要因としている。同時に発表した第1四半期(4~6月)決算は、売上高648億2700万円(前年同期比11.6%減)、営業利益65億3600万円(同44.7%増)、純利益45億9600万円(同58.3%増)だった。なお、21年3月期通期業績予想は、売上高3100億円(前期比4.7%増)、営業利益270億円(同37.2%増)、純利益150億円(同32.4%増)の従来見通しを据え置いている。

■丸和運輸機関 <9090>  4,240円  +395 円 (+10.3%)  本日終値
 丸和運輸機関<9090>は7日続伸し、新値追いとなった。同社は3日取引終了後に、21年3月期第1四半期(4~6月)の連結決算を発表。営業利益は前年同期比36.7%増の22億3900万円となり、上半期計画32億2000万円に対する進捗率は69.5%となった。売上高は同14.0%増の267億7200万円で着地。日用雑貨を中心とするEC・常温物流が「ECラストワンマイル当日お届けサービス」の受託エリアでの稼働拠点数及び車両台数の拡大などを背景に伸びたほか、食品物流も巣ごもり需要の高まりで物量が増加した。なお、上半期及び通期の業績予想は従来計画を据え置いている。

■スズキ <7269>  3,975円  +283 円 (+7.7%)  本日終値
 スズキ<7269>が続急伸。3日の取引終了後に発表した21年3月期第1四半期(4~6月)の連結決算で、最終利益は前年同期比95.6%減の17億6400万円に大きく落ち込んだ。ただ、市場では200億円を超える赤字を予想する向きが多く、最終黒字で着地したことがポジティブサプライズとなっている。4~6月期は新型コロナウイルス感染拡大の影響でインドを中心に自動車販売が急減し、コロナ関連の特別損失も計上したが、経費削減効果などで最終黒字は確保した。

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