【市況】米国株式市場見通し：雇用統計や追加財政支援策に注目

3日が独立記念日の祭日で株式市場は休場となるため連休前で閑散取引となるだろう。先週に続き、ウイルス感染状況に神経質な展開が予想される。ウイルス感染の拡大で、活動の再開が思ったように進まず、景気回復への不安が上値を抑制する可能性がある。追加財政支援策の行方や6月の雇用統計に注目したい。
小規模の企業を支援する給与保障プログラム（PPP）が6月末に満期となる。また、失業者を支援する特別手当も7月末までで失効する見込みだ。ムニューシン財務長官は7月中にも追加救済策が可決される可能性を示唆しており、このようなウイルス救済策が延長される可能性が高い。FRBのパウエル議長とムニューシン長官は30日にパンデミックに関する下院金融サービス委員会で証言を予定しており、パンデミックによる被害を受けた小規模企業や失業者の財政支援の重要性が主張される見通しだ。5月雇用統計は予想外のプラスになったものの、週次失業保険申請件数の減少ペースは依然として遅く、6月雇用統計では労働市場の回復状況を確認したい。

FRBによる大手金融機関を対象とした年次ストレステストは概ね良好な結果だった。しかしながら、ウイルス感染拡大による経済と金融システムへの潜在的リスクを指摘し、主要銀行に対して少なくとも7－9月期まで増配や自社株買いの再開禁止を指示した。FRBの措置はパンデミックへの不透明性に対処し、金融危機を回避することを確実にする慎重な措置であり、健全性が担保されることは結果的にはプラスに働くだろう。

経済指標では、5月中古住宅販売仮契約（29日）、6月ダラス連銀製造業活動（29日）、4月S&Pコアロジック住宅価格指数（30日）、6月シカゴPMI（30日）、6月消費者信頼感指数（30日）、6月ADP雇用統計（1日）、6月ISM製造業景況指数（1日）、5月貿易収支（2日）、6月雇用統計（2日）などが発表予定。

FRBは1日に6月10日に開催した連邦公開市場委員会（FOMC）の議事録を公表予定となっている。FRBはこの会合で、回復を支援するために少なくとも2022年までゼロ金利を継続する方針を示しており、その背景が明らかになる。

企業決算では半導体のマイクロンテクノロジー（29日）、貨物輸送大手のフェデックス（30日）、食品のコナグラ（30日）やゼネラルミルズ（1日）、酒造メーカーのコンステレーションブランズ（1日）、百貨店のメーシーズ（1日）などが予定されている。メーシーズは営業再開したものの、コスト削減の一環で3900人の雇用削減を発表している。また、テスラが発表する第2四半期の自動車納車台数にも注目したい。

（Horiko Capital Management LLC）

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