【特集】リソー教育 Research Memo（10）：リスク管理のための内部留保等を勘案し、今後の配当方針を決定する予定

■株主還元策

リソー教育<4714>は株主への利益還元を経営の重要課題の1つと位置付けており、連結配当性向を指標として業績に応じた配当を行うことを基本方針とし、2017年2月期以降は配当性向で100%を目安に配当を実施し、2020年2月期は1株当たり12.0円とした。また、配当の支払いについては各四半期末の年4回としている。

2021年2月期については業績見通しと同様、配当についても未定としている。新型コロナウイルスが業績に与える影響が不透明なためだ。同社では、リスク管理のための内部留保等を総合的に勘案して、今後の配当方針を決定することにしている。無配となる可能性はなく、業績状況に応じて一定水準の配当が実施されるものと弊社では予想している。

なお、自己株式取得について2020年2月に発表している。取得株数400万株、取得価額で12億円を上限とし、取得期間は2020年5月11日までとなっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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