【市況】来週の相場で注目すべき3つのポイント：企業決算本格化、中国株取引再開、米雇用統計

■株式相場見通し

予想レンジ：上限23500-下限22500円

来週の日経平均は、自律反発を窺う場面を交えつつも、上値の重い展開となりそうだ。WHOによる緊急事態宣言を受けて各国の対策が進展し、新型肺炎の収束期待が浮上する形となって前週末の東京市場は買い戻しが先行した。しかし、31日には米国が公衆衛生上の緊急事態を宣言し、過去2週間以内の中国渡航歴がある外国人の入国を一時的に禁止すると発表するなど、世界的な実体経済への悪影響が強く警戒されることになっている。新型肺炎の拡大による経済的な影響は未知数であるため、今後発表されてくる米1月サプライマネジメント協会（ISM）業景況指数（製造業が3日、非製造業が5日）や中国1月貿易収支（7日）といった米中経済指標への警戒感が強まることになりそうだ。米1月雇用統計については東京市場が週の取引を終えた7日夜の発表となるため、週末に向けて手控えムードが強まる可能性もある。スケジュール的には、3日に中国・上海市場で春節（旧正月）明けの取引が再開されることから、その落ち着きどころも焦点となろう。感染者が減少に転じるなどピークアウトが見えるまでは日柄調整を強いられることになるとみられる。ただし、企業決算を好感する動きは継続し、売られすぎの局面では自律反発を交える展開が見込まれる。また、4日のトランプ米大統領の一般教書演説も注目される。事前予想は難しいが、大統領選に向けてトランプ流のサプライズ発言があれば、相場ムードを一時的に好転させる期待もある。

物色的には、企業決算の発表が本格化しており、引き続き業績動向に一喜一憂する展開となる見込みだ。今期業績予想を上方修正した富士通<6702>やアンリツ<6754>などは素直に上昇しており、決算発表を手掛かりとした物色が中心となってくることが見込まれる。主要企業では3日にパナソニック<6752>、村田製作所<6981>、4日にソニー<6758>、三井物産<8031>、5日に三菱商事<8058>、Zホールディングス<4689>、6日にトヨタ自動車<7203>、NTT<9432>、7日にホンダ<7267>、三井不動産<8801>などが発表を予定しており、７日がおよそ500社とピークになる。なお、ソフトバンクグループ<9984>は12日に決算発表予定だ。なかでも村田製作所とソニーの決算が注目される。このほか、7日は今年第1号のIPOがある。新興市場は厳しい展開が続いているが、IPOの再開で個別物色が局地的に復活してくる期待はある。

主な国内経済関連スケジュールは、3日に1月自動車販売台数、7日に12月毎月勤労統計調査、12月家計調査、12月景気動向指数、今年第1号のIPOとしてジモティー<7082>がマザーズに、コーユーレンティア<7081>がジャスダックに新規上場する予定となっている。一方、米国など海外主要スケジュールでは、3日に春節明けで中国株式市場が取引再開、米1月ISM製造業景況指数、4日にトランプ米大統領の一般教書演説（上下両院合同会議）、5日に米12月貿易収支、米1月ISM非製造業景況指数、7日に中国1月貿易収支、米1月雇用統計などが予定されている。


■為替市場見通し

来週のドル・円は伸び悩みか。新型コロナウイルスの感染拡大で中国などの経済活動縮小が警戒されており、リスク回避的な円買いがただちに縮小する可能性は低いとみられる。パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長は1月30日に行なわれた記者会見で、中国のウイルスの問題について先行きの懸念を表明した。今後発表される米国の主要経済指標が悪化した場合、利下げ圧力は高まり、ドルを下押しする場面もあろう。

世界保健機構（WHO）は1月30日、中国で感染被害が拡大している新型コロナウイルスについて「非常事態」と認定。今後は渡航や輸出入の制限により中国経済の成長鈍化が懸念されている。世界経済の下振れ要因にもなるため、米国や中国の経済指標が予想を下回った場合、ネガティブな市場反応が予想される。ただし、資源国（オーストラリア、NZなど）や新興国（南アフリカ、トルコなど）の通貨などに対して米ドルは強い動きを見せる可能性もあるため、市場参加者の一部は「リスク回避的なドル売り・円買いが大きく広がる可能性は低い」と予想している。


■来週の注目スケジュール

2月3日（月）：日・製造業PMI・自動車販売台数、中・工業企業利益・財新製造業PMI、トルコ・消費者物価指数、ユーロ圏製造業PMI、香港・GDP、米・ISM製造業景況指数、中・株式市場取引再開、米・大統領選のアイオワ州党員集会(民主、共和)など
2月4日（火）：日・マネタリーベース、豪中銀が政策金利発表、ユーロ圏生産者物価指数、トランプ大統領が一般教書演説など
2月5日（水）：NZ・失業率、中・財新サービス業PMI・財新総合PMI、タイ中銀が政策金利発表、ユーロ圏各種PMI、ブラジル中央銀行が政策金利(SELICレート)発表、米・貿易収支・ISM非製造業景況指数など
2月6日（木）：日・東京オフィス空室率、豪・貿易収支、インド中銀が政策金利発表、独・製造業受注、米・労働生産性など
2月7日（金）：日・景気一致指数、独・貿易収支・鉱工業生産指数、米雇用統計、中・貿易収支など

《SK》

　提供：フィスコ