【特集】ティア Research Memo（2）：葬儀・法要の請負、アフターフォロー、葬儀会館「ティア」の運営とFC事業を展開

■ティア<2485>の事業概要

1. 事業内容
名古屋を地盤とした葬儀会館「ティア」の運営を目的に、1997年に設立。「日本で一番『ありがとう』と言われる葬儀社」を目指して、「葬儀価格の完全開示」「適正な葬儀費用」を業界に先駆けて提唱してきた。葬儀業が究極のサービス業であるとの認識のもと「徹底した人財教育によるサービスの向上」により顧客からの支持を集め、成長を続けている。

事業内容は葬儀・法要の請負、葬儀施行後のアフターフォロー、葬儀会館「ティア」の運営とFC（フランチャイズ）事業からなる。FC事業については出店エリアの市場調査から会館企画、従業員教育、経営指導、葬儀で使用する物品類の販売に至るまでトータルサポートを行っている。同事業の売上高の中には、加盟時に支払う加盟金（2百万円）や出店申込金（3百万円）のほか、ロイヤリティ収入（売上高の3%）、物品売上、社員に対する教育サービス料などが含まれている。なお、FC加盟に関しては、異業種で同一商圏内に複数出店が可能な事業者であることを条件としており、同業者の加盟は基本的に認めていない。これは、葬儀事業への取り組み姿勢が根本的に違っており、固定観念が既に形成されている同業者の従業員を再教育するのは非効率的と考えているためだ。

事業セグメント別の構成比で見ると、直営店舗で行う葬祭事業が売上高、セグメント利益ともに97%前後を占めており、FC事業が収益に与えるインパクトはまだ小さいが、将来的に全国展開を進めていく際にはFC方式での展開が効率的と考えており、FC事業の構成比も上昇していくものと予想される。

なお、同社は2017年5月に湯灌サービス及びメイク納棺の業務を行う有限会社愛共（現 株式会社ティアサービス）の全株式を18百万円で取得し、子会社化した。これに伴い2017年9月期第3四半期より連結決算を開始、第4四半期より愛共の業績を連結業績に加算している。愛共の顧客先は同社のみとなるため売上高の影響はないが、関連業務の内製化により売上原価率の改善要因となる。愛共は、愛知県下における湯灌サービス・納棺業務の委託先の1社であったが、今後、人員体制を増員していくことで、同エリア内の内製化率（名古屋市内で約6割）を引き上げていく計画となっている。また、2019年9月期からは生花事業の内製化もスタートしている。


名古屋での斎場利用シェアは25%弱まで上昇、トップシェアも射程圏内に入る
2. 店舗数の推移
2019年9月期末の店舗数は、直営店が68店舗（うち、葬儀相談サロン9店舗）、FC店が48店舗（うち、サロン1店舗）の合計116店舗と年々拡大している。地域別で見ると、直営店は名古屋市内で34店舗、名古屋市内を除く愛知県で20店舗、大阪府4店舗（うち、サロン1店舗）、埼玉県2店舗、東京都はサロンのみの展開で8店舗となっている。また、FC店では大阪府14店舗（うち、サロン1店舗）、岐阜県16店舗、愛知県11店舗、三重県3店舗、神奈川県2店舗、和歌山県、茨城県で各1店舗を展開している。FC加盟社数は11社で、南海電気鉄道<9044>の子会社である南海グリーフサポート(株)が15店舗（うち、サロン1店舗）と最大のFC加盟企業となっている。

地盤となる名古屋市内の店舗数は34店舗と直営の5割を占め、2019年9月期は出店が加速しているが、これは家族葬の需要増加に対応するため、従来よりも規模の小さい家族葬に特化した専用ホールを集中して出店していることが背景にある。従来の葬儀会館は敷地面積で500坪前後が必要で、条件（交通の利便性等）に適う立地場所の探索が困難で思うように出店が進まなかったが、200坪前後の敷地面積で出店可能な家族葬ホールであれば、候補地も見つかりやすい。従来、コンビニエンスストアだった場所で出店するケースも出てきている。なお、名古屋市内の斎場利用シェアは店舗数の増加とともに年々上昇しており、2019年9月期で24.9%と地域内シェアで2番手に位置している。トップは互助会グループであるが、2ポイント程度の差まで近づいており、2020年9月期にはトップシェアを獲得する勢いとなっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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