【市況】NY株式：NYダウ268ドル安、製造業不振や米中協議への先行き不透明感を嫌気

米国株式相場は下落。ダウ平均は268.37ドル安の27783.04、ナスダックは97.48ポイント安の8567.99で取引を終了した。11月ISM製造業景況指数が前月に引き続き節目となる50を割り込み、製造業の不振が示され、売りが先行。中国が米国での香港人権・民主主義法案の成立を受け、報復措置を実施したほか、トランプ大統領がブラジルとアルゼンチンに対する鉄鋼・アルミニウム関税措置を復活させる意向を示し、貿易摩擦への投資家心理の悪化から終日下落となった。セクター別では、食品・飲料・タバコや家庭用品・パーソナル用品が上昇する一方で不動産や資本財が下落した。

ストリーミング機器のロク(ROKU)は、既に年初来で大きく上昇していることを背景にモルガン・スタンレーが投資判断を引き下げ急落。米中協議の先行き懸念からエヌビディア(NVDA)やマイクロン・テクノロジー(MU)など半導体銘柄が軟調推移。大手行のウェルズ・ファーゴ(WFC)は、一部アナリストによる投資判断引き下げを受け売られた。一方で、食品小売のクローガー(KR)は、ウェルズ・ファーゴによる目標株価引き上げにより上昇した。

通信大手のTモバイル(TMUS)は、一部地域・都市に限る他社を引き離し、6日より全米での5G(第5世代移動通信規格)サービスを開始する。





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