【注目】話題株ピックアップ【夕刊】（2）：日本郵政、日本ペＨＤ、朝日インテク

■日本郵政 <6178> 　1,054円　 +52 円 (+5.2％)　　本日終値
　14日に決算を発表。「上期経常は3％減益も対通期進捗は過去平均を超過」が好感された。
　日本郵政 <6178> が11月14日大引け後(15:00)に決算を発表。20年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益は前年同期比3.2％減の4026億円に減ったが、通期計画の7100億円に対する進捗率は56.7％に達し、5年平均の45.9％も上回った。
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■日本ペＨＤ <4612> 　6,330円　 +300 円 (+5.0％)　　本日終値
　日本ペイントホールディングス<4612>が大幅反発し年初来高値を更新した。１４日の取引終了後に発表した第３四半期累計（１～９月）連結決算は、売上高４９５１億１９００万円（前年同期比４．３％増）、営業利益６６４億７９００万円（同０．５％減）と営業減益となったものの、７～９月期では営業利益は５８．４％増と大幅増益に転じており、これを好感した買いが入った。７月にトルコ塗料メーカーのべテックグループを子会社化したことや、９月に豪州塗料メーカーのデュラックスグループを子会社化したことが寄与した。なお、１９年１２月期通期業績予想は、売上高６４００億円（前期比２．０％増）、営業利益７７０億円（同１１．０％減）の従来見通しを据え置いている。

■バンドー化学 <5195> 　980円　 +46 円 (+4.9％)　　本日終値
　バンドー化学<5195>が大幅に反発。この日、２０年１月１日受注分からコンベヤベルト製品などを値上げすると発表しており、業績への貢献を期待した買いが入った。対象となる製品はコンベヤベルト、フレクスベルコンベヤベルト及びジョイント材料全般で改定率は１０％以上。事業構造の変革を含めてさまざまな生産性の向上やコストの削減及び業務の効率化などを図ってきたが、自助努力だけでは製品価格の維持が厳しくなったとして値上げに踏み切るという。

■朝日インテック <7747> 　3,155円　 +120 円 (+4.0％)　　本日終値
　朝日インテック<7747>が反発し新高値。同社が１４日発表した第１四半期（７～９月）の連結業績は売上高が前年同期比１３％増の１５５億１２００万円、営業利益は同４．８％増の４９億７９００万円と堅調だった。国内外でカテーテルや治療に使うガイドワイヤの販売が伸びた。２０年６月通期予想の営業利益１５３億６９００万円に対する進捗率は３２％と高水準であり、先行きの増額修正期待も膨らんでいる。

■ＵＴグループ <2146> 　2,835円　 +65 円 (+2.4％)　　本日終値
　ＵＴグループ<2146>が３日ぶりに反発。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が１４日付で、投資判断「バイ」を継続し、目標株価を３２００円から３５００円へ引き上げたことが好材料視されたようだ。同証券によると。足もとの景気減速は製造派遣市場全体に影を落としているが、一方で、それにより大手製造業の工場人員体制再構築の機運が高まってきており、同社のソリューション事業に改めて注目しているという。また、ソリューション事業の拡大は利益の“質”の向上ももたらすとしている。

■日本通信 <9424> 　195円　 +4 円 (+2.1％)　　本日終値
　日本通信<9424>は４日ぶり反発。前引け後に、携帯料金４割削減プラン実現のために総務大臣裁定を申請したと発表しており、これを好材料視した買いが入った。日本通信は１４年４月から５年以上にわたり、ＮＴＴドコモ<9437>と音声通話サービス（通話定額を含む）の卸契約に関する協議を行なってきたが、協議が不調に終わったことから、今回の申請に至ったという。同社によれば、大臣裁定で主張が認められれば、データ通信及び音声通話を含めた月額料金を、現在携帯事業者が提供している料金から４割削減した料金プランを提供することが可能としており、これにより利用者層の拡大につながるとの思惑が働いたようだ。

■神戸物産 <3038> 　3,200円　 +50 円 (+1.6％)　　本日終値
　神戸物産<3038>は続伸。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が１４日付で、投資判断「バイ」を継続し、目標株価を３１５５円から３４４０円へ引き上げたことが好材料視された。同証券では、引き続き格安食品スーパー「業務スーパー」の既存店売上高の伸長並びに店舗数拡大による持続的な利益成長を予想。独自の低価格ＰＢ商品及びローコスト店舗フォーマットを強みとする同社を、食品スーパー業界のカテゴリーキラーとして評価しているという。

■三井不動産 <8801> 　2,760.5円　 +3.5 円 (+0.1％)　　本日終値
　三井不動産<8801>は３日ぶりに小幅反発。ＳＭＢＣ日興証券は１４日、同社株の投資評価「１」を継続するとともに、目標株価は３４００円から３６００円に引き上げた。良好な不動産市況を背景に会社側は７日に２０年３月期の連結営業利益を２６７０億円から２８００億円（前期比６．８％増）に引き上げた。ただ、同証券では投資家向け分譲に加え、オフィス・商業を中心とする賃貸事業、不動産仲介などマネジメント業務も好調に推移していることを評価し、今期の同利益は２８８２億円と一段の上方修正を予想している。会社計画の上振れに伴い、２０年３月期末には追加の株主還元（増配や自社株買い）が実施される可能性が高い、とも予想している。

■奥村組 <1833> 　2,890円　 -300 円 (-9.4％)　　本日終値　 東証１部 下落率6位
　14日に決算を発表。「今期経常を23％下方修正、配当も3円減額」が嫌気された。
　奥村組 <1833> が11月14日大引け後(16:00)に決算を発表。20年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益は前年同期比48.0％減の40.5億円に落ち込んだ。業績悪化に伴い、今期の年間配当を従来計画の118円→115円(前期は153円)に減額修正した。
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