【市況】国内株式市場見通し：日経平均は上値の重さ意識しもみあい商状へ

■日経平均4週ぶりの反落

前週の日経平均は下落し22000円を割り込んだ。週間ベースでは4週ぶりの調整に転じた。3連休明けとなった24日の日経平均は小幅ながらも3日続伸となった。ムニューシン米財務長官が中国との閣僚級協議を2週間後に開催すると明らかにし、23日のNYダウが3日ぶりに反発したことが好感されて終日プラスゾーンで推移した。ただ上値では利益確定の売りが出て、上値が重い展開となった。物色的には、米アップルの定額制サービス向け新作ゲームを配信開始したスクウェア・エニックスＨＤ<9684>やコロプラ<3668>の上昇が目立った。トランプ大統領が国連で中国の不公正な貿易慣行を批判したほか、ウクライナ大統領に軍事支援と引き換えにバイデン前副大統領親子の疑惑を調査するようトランプ大統領が圧力をかけたとの問題から大統領の弾劾懸念が台頭し24日のNYダウが142.22ドル安と反落した。これを受けて25日の東京市場の地合いも悪化し、日経平均は4日ぶり反落した。米下院がトランプ氏の弾劾調査を開始すると伝わったほか、米経済指標の予想下振れもあって為替相場が一時1ドル＝107円近辺まで円高に振れたことが嫌気された。しかし、中国が米産豚肉の追加購入を準備していると伝わり、後場に入ると下げ幅を縮めた。26日の日経平均は、前日と同様に日経平均は22000円台を一時的に割り込む場面もあったが、日米貿易協定の合意締結やトランプ大統領が対中通商合意の早期実現に言及、配当・優待権利付き最終売買日に伴う権利取りと配当再投資への期待もあり、大引けでは22000円台をキープした。大統領の弾劾問題で新たな事実が浮上し、米国が中国通信機器メーカー・華為技術（ファーウェイ）に対する禁輸措置の延長を許可しないとの見方が強まったことで26日のNY市場は反落した。一方、27日の日経平均は、9月の配当権利落ち分の約160円を考慮すると実質的にプラスで始まった。前場中盤から利益確定売りが先行する展開となり、一時は前日比314.55円安となった日経平均は22000円割れで引けたものの、大引けでは169.34円安と下げ幅を縮める展開に転じた。

■米9月雇用統計など控えて手控えムード先行

今週の日経平均は、上値の重さを意識したもみ合いの展開が予想される。日経平均は4月24日につけた年初来高値22362.92円（ザラ場ベース）を前に、26日は利益確定の動きが優勢となり引けにかけて上げ幅を縮小するなど、上値の重さが改めて意識されることになった。外部環境では、中東の地政学的リスクに加えて、トランプ大統領とウクライナ大統領の電話会談を巡る内部告発書で隠蔽工作の疑惑が明らかとなり、米国の政権運営に対する先行き不透明感が新たな懸念材料として浮上していることも買いの手を鈍らせている。中国ネット通販最大手のアリババ・グループや検索大手バイドゥなど、米国市場における中国株の上場廃止、中国株に対する投資制限の協議などの影響も不透明だ。スケジュール面では、30日取引時間中の午前10時頃に中国9月製造業PMIの発表、10月1日の朝方寄り付き前に判明する9月調査日銀短観、4日の日本時間21時30分に明らかとなる米9月雇用統計と重要指標の発表を控えていることから、手控えムードが強まりやすい週ともなっている。また、名実ともに10月相場入りすることで、ブラックマンデー（1987年）、アジア通貨危機（1997年）、リーマンショック（2008年）など、過去の波乱が心理的に影響する月でもある。社会的にも1日に消費税が10％に引き上げられて、国内景気に対する懸念も上値を重くする材料として働く可能性も捨てきれない。

■消費増税、ゲーム関連人気、訪日客が材料に

一方、物色のヒントとしては、1日からの消費税増税と軽減税率の導入、幼児教育・保育の無償化、通信料とスマホなどの端末代を分ける「分離プラン」義務化などを定めた改正電気通信事業法施行などがある。4日の臨時国会召集に伴う安倍首相の所信表明演説なども注目されてこよう。このほか前週後半は、コロプラ<3668>の人気が波及する形で、東証1部ではKLab<3656>、オルトプラス<3672>、マザーズではブシロード<7803>、ジャスダックではアエリア<3758>、ブロッコリー<2706>などゲーム関連人気にうねりが増して、物色の裾野が広がってきていることが注目される。また、春節とともに中国の大型連休である国慶節が1日から7日までのスケジュールである。ラグビーワードカップの開催効果もあり、首都圏では27日辺りから海外旅行者が目立ってきており、訪日客関連の銘柄にも関心が向いてくる期待がある。

■日銀短観、国慶節、米雇用統計

主な国内経済関連スケジュールは、30日に9月18日・19日開催の日銀金融政策決定会合の主な意見、8月商業動態統計、8月鉱工業生産、10月1日に9月調査日銀短観、8月失業率・有効求人倍率、9月自動車販売台数、2日に9月マネタリーベース、9月消費動向調査、4日に証券投資の日が予定されている。一方、米国など海外経済関連の主要スケジュールでは、30日に中国9月製造業PMI、10月1日に中国建国70周年の記念式典で習国家主席が演説、中国・香港市場は国慶節で休場(7日まで)、米9月ISM製造業景況指数、4日に米9月雇用統計、米8月貿易収支がそれぞれ予定されている。

《FA》

　提供：フィスコ