【通貨】米フィデリティ、暗号資産募金額1億ドル到達　免税メリットを享受【フィスコ・ビットコインニュース】

米大手資金運用企業フィデリティの慈善企業「Fidelity Charitable」は、2015年より暗号資産（仮想通貨）による募金が1億ドル以上に達していると明らかにした。

Fidelity Charitableの年度報告によると、仮想通貨による募金を2015年より開始して以来、1.06億ドル（110億円）に相当する仮想通貨を通じた募金が集まった。

相場の影響もあり、仮想通貨の募金数が年々減少しているというが、募金までのクリアな送金プロセスや簡易送金に優れる仮想通貨の特性が利用される事例となっている。

なお、募金数が最も増加した年は「仮想通貨バブル」と知られる2017年で、計6900万ドルになったが、2018年ではその半分になる3000万ドルに留まった。同社の関係者は「仮想通貨の募金数は仮想通貨の価格上昇に相関することがわかった。」と説明した。

さらに、価格が低下する時に仮想通貨を募金しない傾向には、税金の考慮があると、Fidelity Charitableのマーケティング責任者Amy Pirozzolo氏が言及した。

仮想通貨募金のメリット
Pirozzolo氏によると、仮想通貨の募金は「資本利得税」が免除されるメリットがあるため、仮想通貨の募金サービスを開始した。

現在、募金可能の銘柄はこれまでビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ライトコイン（LTC）とビットコインキャッシュ（BCH）だったが、年度報告書では5月にリップル（XRP）を追加したことが掲載された。

「募金の大半はビットコインだったが、イーサリアムの増加も見られている。そして、主に下半期に募金される傾向がある。」

と、Pirozzolo氏は説明した。つまり、毎年の納税期限になる4月15日の前に仮想通貨を募金する動きが多いと考えられる。

(記事提供：コインポスト)
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