【注目】話題株ピックアップ【昼刊】：ＰＣＡ、アマノ、ソフトバンクＧ

■ピー・シー・エー <9629> 　4,345円　 +605 円 (+16.2％) 一時ストップ高 　　11:30現在　 東証１部 上昇率トップ
　ピー・シー・エー <9629> が急騰。26日大引け後に発表した20年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益が前年同期比8.7倍の5.9億円に急拡大して着地したことが買い材料視された。働き方改革の進展やWindows7のサポート終了に伴うパソコン買い替え需要を背景に、主力の会計ソフトやクラウドサービスが引き続き好調だったことが寄与。第1四半期実績の通期計画の14.9億円に対する進捗率は39.9％に達しており、業績上振れを期待する買いが向かった。

■幸楽苑ホールディングス <7554> 　3,190円　 +263 円 (+9.0％)　　11:30現在　 東証１部 上昇率5位
　26日に決算を発表。「4-6月期(1Q)経常は72倍増益で着地」が好感された。
　幸楽苑ホールディングス <7554> が7月26日大引け後(16:25)に決算を発表。20年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益は前年同期比72倍の4.3億円に急拡大し、4-9月期(上期)計画の10億円に対する進捗率は5年平均の2.1％を上回る43.3％に達した。
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■マックス <6454> 　1,734円　 +140 円 (+8.8％)　　11:30現在　 東証１部 上昇率6位
　マックス<6454>が急反発し年初来高値を更新。前週末２６日の取引終了後に発表した第１四半期（４～６月）連結決算が、売上高１７２億４９００万円（前年同期比２．３％増）、営業利益１９億７９００万円（同１９．９％増）、純利益１４億２１００万円（同１３．３％増）と２ケタ増益となったことが好感されている。インダストリアル機器部門で、国内外で鉄筋結束機「ツインタイア」が好調に推移したことが業績を牽引した。また、オフィス機器部門で、表示作成機「ビーポップ（Ｂｅｐｏｐ）」の販売が伸長したことも寄与した。なお、２０年３月期通期業績予想は、売上高７２３億５０００万円（前期比３．２％増）、営業利益７４億５０００万円（同４．２％増）、純利益５２億５０００万円（同３．７％増）の従来見通しを据え置いている。

■アマノ <6436> 　3,270円　 +175 円 (+5.7％)　　11:30現在
　アマノ <6436> が続急伸し、上場来高値を更新した。26日大引け後に発表した20年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益が前年同期比53.9％増の24.4億円に拡大して着地したことが買い材料視された。働き方改革の進展を追い風に、主力の就業管理ソフトが好調を維持したほか、大型環境システムの販売が伸びたことが寄与。前期にソフトウェア償却費や経費などが一時的に増えた反動も大幅増益の要因となった。

■アイチコーポレーション <6345> 　734円　 +30 円 (+4.3％)　　11:30現在
　アイチコーポレーション <6345> が大幅高。26日大引け後に発表した20年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益が前年同期比2.5倍の17.5億円に急拡大して着地したことが買い材料視された。排ガス規制による特需でレンタル業界や電力業界、通信業界向けに高所作業車など特装車の販売が大きく伸びたことが寄与。上期計画の27億円に対する進捗率は64.9％に達しており、業績上振れを期待する買いが向かった。

■ソフトバンクグループ <9984> 　5,797円　 +132 円 (+2.3％)　　11:30現在
　ソフトバンクグループ<9984>は全般軟調相場のなか７連騰、売買代金は東証１部上場企業のなかで群を抜いている。前週末に米司法省が同社傘下の米携帯通信会社スプリントとＴモバイルＵＳの合併を承認、これが改めて買い材料視されている。ビジョン・ファンド第２号立ち上げによる人工知能（ＡＩ）関連企業への投資にも期待が大きい。市場では「買いの主体は外国人投資家で、日本株全般が見送られるなかにあって同社株への海外マネーの関心は高いようだ」（国内ネット証券アナリスト）としている。

■日本郵船 <9101> 　1,887円　 +28 円 (+1.5％)　　11:30現在
　日本郵船<9101>、川崎汽船<9107>など海運株が上昇、全体地合い悪のなか業種別値上がり率で断トツに買われている。前週を境に鉄鉱石や石炭、穀物などを運ぶばら積み船市況の総合的な値動きを表すバルチック海運指数は下落に転じ、特に２４日は１５１ポイントの急落となった。ただ、海運大手の業績は既に最悪期を脱しているとの認識がマーケットに浸透しつつある。コンテナ船事業では大手３社が部門統合して設立したＯＮＥ社が、貨物構成の最適化などの合理化努力が発現、今期は損益黒字化が見込まれるなど、先行きに明るさが出ている。

■富士通 <6702> 　8,704円　 +107 円 (+1.2％)　　11:30現在
　富士通<6702>が全体軟調地合いに抗して続伸。前週末は一時８００円を超える上昇でマーケットの注目を集めたが、きょうも大口の実需買いが流入し、目先筋の利益確定売りを飲み込んでいる。きょう午前、オーストラリア国立大学からスーパーコンピューターを受注したことを発表しており、これが株価上昇を後押ししているようだ。スーパーコンピューター分野では世界屈指の実力を有し、量子コンピューター分野の開発にも積極的に取り組んでいる。

■三井不動産 <8801> 　2,503円　 +12 円 (+0.5％)　　11:30現在
　三井不動産<8801>が反発している。きょう付けの日本経済新聞朝刊で「三井不動産とＮＴＴ、東京電力ホールディングスが東京都千代田区の内幸町で大型再開発に乗り出す」と報じられており、将来的な業績への貢献が期待されている。記事によると、帝国ホテルから東電の本社までを含む一体開発で、オフィスや商業施設を含む複数の高層ビルを建てる予定だという。２０年の東京五輪・パラリンピック後として都内最大級の再開発となる見通しとあることから注目が高いようだ。

■東邦チタニウム <5727> 　875円　 -138 円 (-13.6％)　　11:30現在　 東証１部 下落率トップ
　26日に決算を発表。「上期経常を一転39％減益に下方修正、通期も減額」が嫌気された。
　東邦チタニウム <5727> が7月26日大引け後(15:00)に決算を発表。20年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益は前年同期比51.7％減の6.7億円に大きく落ち込んだ。併せて、4-9月期(上期)の同利益を従来予想の29億円→17億円(前年同期は28億円)に41.4％下方修正し、一転して39.4％減益見通しとなった。
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■前田工繊 <7821> 　1,830円　 -166 円 (-8.3％)　　11:30現在　 東証１部 下落率4位
　26日に決算を発表。「4-6月期(3Q)経常は14％減益、未定だった今期配当は1円増配」が嫌気された。
　前田工繊 <7821> が7月26日大引け後(15:00)に決算を発表。19年9月期第3四半期累計(18年10月-19年6月)の連結経常利益は前年同期比4.4％増の40.5億円に伸び、通期計画の54億円に対する進捗率は75.1％となり、5年平均の76.7％とほぼ同水準だった。同時に、従来未定としていた今期の年間配当は19円(前期は18円)実施する方針とした。
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■日テレＨＤ <9404> 　1,546円　 -127 円 (-7.6％)　　11:30現在　 東証１部 下落率5位
　日本テレビホールディングス<9404>は急反落している。前週末２６日の取引終了後、２０年３月期の連結業績予想について、売上高を４３４０億円から４２９０億円（前期比１．０％増）へ、営業利益を４７０億円から４３０億円（同１３．６％減）へ、純利益を３６０億円から３３０億円（同１４．８％減）へ下方修正したことが嫌気されている。足もとでスポット広告市況が低迷していることが要因としている。なお、同時に発表した第１四半期（４～６月）連結決算は、売上高１０１９億９００万円（前年同期比１．１％減）、営業利益９９億１９００万円（同２１．１％減）、純利益８４億３９００万円（同１５．８％減）だった。

■椿本チエイン <6371> 　3,475円　 -140 円 (-3.9％)　　11:30現在
　椿本チエイン<6371>が続落。同社は産業機械用と自動車用チェーンで世界最大手。前週末の２６日取引終了後、２０年３月期第１四半期（４～６月）の決算を発表した。売上高が前年同期比０．７％増の５５８億９４００万円と微増となったものの、営業利益が同３２．６％減の３６億５９００万円、最終利益が同２３．９％減の３２億１００万円と大幅な減益となったことが嫌気されている。主力のドライブチェーンやコンベアチェーンなどは米州や東アジアにおける販売が低調だったほか、自動車部品事業における設備投資に伴う減価償却費増、マテハン事業における工事費用が増加したことで減益に転じた。なお、通期業績見通しについては据え置かれた。

■インソース <6200> 　2,977円　 -73 円 (-2.4％)　　11:30現在
　インソース<6200>が反落している。前週末２６日の取引終了後、１９年９月期の連結業績予想について、営業利益を１１億６０００万円から１２億６０００万円（前期比３４．５％増）へ、純利益を７億５０００万円から８億２０００万円（同２９．１％増）へ上方修正したが、株価は直近で上昇していただけに材料出尽くし感から利益確定売りが出ているようだ。重要な外交行事が重なったことから、講師派遣型研修事業における官公庁向けが伸び悩み、売上高は５６億円から５５億３０００万円（同２１．９％増）へやや下方修正したが、その他事業の利益率が改善したことに加えて、社内の生産性向上活動やシステム化の成果により販管費率が低下したことが寄与した。

●ストップ高銘柄
　東葛ホールディングス <2754> 　534円　 +80 円 (+17.6％) ストップ高 　　11:30現在
　メディア工房 <3815> 　552円　 +80 円 (+17.0％) ストップ高 　　11:30現在
　以上、2銘柄

●ストップ安銘柄
　アジャイル <6573> 　1,109円　 -300 円 (-21.3％) ストップ安 　　11:30現在
　以上、1銘柄

株探ニュース