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【特集】いちご Research Memo(7):増配か配当維持を原則とする累進的配当政策を採用し7年連続の増配を達成


■株主還元策

いちご<2337>は株主還元策として配当を実施している。配当の基本方針としては、日本で導入例がまだ少ない「累進的配当政策」を導入している。原則として「減配なし、配当維持もしくは増配のみ」を明確な方針とし、企業の持続的な価値向上と長期的な株主還元にコミットメントするものだ。具体的には「株主資本配当率(DOE)3%以上」を基準として配当水準の引き上げと安定を図る計画だ。2019年2月期の1株当たり配当金は年間7円(前期比1円増配)と7期連続の増配を達成した。配当性向は22.5%、株主資本配当率(DOE)は3.7%だった。2020年2月期は年間7円、配当性向23.0%を予想する。

また同社は、2019年2月期も株式の市場価格及び豊富な現金を保有する財務状況を勘案し、自社株買いを実施した。2018年の10月?12月に総額約30億円分の自社株を取得した。自社株買いも勘案した総還元性向では41.8%(2019年2月期)に達する。

なお、同社が新たに策定した長期VISION「いちご2030」では、機動的な自社株買いが掲げられており、株主価値の向上策への積極的姿勢として注目したい。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)

《SF》

 提供:フィスコ

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