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【特集】プロスペクト Research Memo(1):不動産関連を中心に建設、投資顧問業など幅広い事業を行う複合企業

プロスペクト <日足> 「株探」多機能チャートより

■要約

プロスペクト<3528>の起源は、繊維事業を行っていた井波機業株式会社であったが、1994年に繊維事業から撤退し、事業の主力を不動産事業(主にマンション分譲)に転換した。その後、一時期はマンション開発大手の大京<8840>グループに属していたが、2007年に自主独立経営を開始、ファンドとして同社への投資を行っていた旧プロスペクトのオーナー社長であったカーティス・フリーズ氏が2010年に同社の代表取締役社長に就任した。それからはM&Aにより建設事業、注文住宅事業などへ事業を拡大し、現在では不動産販売事業(マンション分譲、土地建物、注文住宅)、アセットマネジメント事業、建設事業、ソーラー発電を含む再生可能エネルギー事業などの幅広い事業を行っている。

(なお、カーティス・フリーズ氏は、2019年3月期第2四半期決算の四半期報告書提出遅延にかかる混乱の責任を取り2018年12月13日付で代表取締役を退き、さらに同社が2020年3月期から監査等委員会設置会社へ移行するのに伴い2019年6月27日付で取締役を退任する予定。)

1. 2019年3月期業績(実績)
2019年3月期業績の連結業績は、売上高4,937百万円(前期比57.8%減)、営業損失8,041百万円(前期は1,543百万円の損失)、経常損失8,167百万円(同1,098百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失9,833百万円(同1,483百万円の利益)となった。営業損失となった最大の理由は、2017年7月に子会社化したThe Prospect Japan Fund Limited(以下、TPJF。2019年5月15日付で解散及び清算を決議)が株式市場の下落により大幅な評価損を計上し、それらが連結決算としてマイナスの売上高、営業損失として計上されたことによる。それ以外にも様々な評価損や減損損失などを計上したことから当期純損益は大幅な損失となったが、これらの多くは現金の流出を伴う損失ではなくあくまで評価損なので、手元資金への影響は少なかった。それ以外の各事業セグメントはほぼ計画どおり順調に推移した。なお業績の状況に鑑みて配当は無配とした。

2. 2020年3月期見込み:会社予想はなし、配当は年1円の復配を計画
同社は、「ロシアにおけるバイオマス発電関連事業が進行中であり、また重要なセグメントの1つであるアセットマネジメント事業や海外で展開している不動産事業は、経済情勢や市場環境の変動による影響を大きく受ける傾向にあることから、通常の業績を適正に予想し開示することが極めて困難なため、業績予想は開示しない方針」と述べている。したがって2020年3月期の連結業績予想は開示されていないが、2020年3月期は復配を行う方針で、年間1円の配当を必達目標と設定し、配当を実施するために、資本準備金から利益剰余金への振替えなどを行う予定だ。

■Key Points
・不動産関連を中心に建設、投資顧問業、再生可能エネルギー関連など幅広い事業を行う複合企業
・再生可能エネルギー関連事業を成長ドライバーに、M&Aも積極的に推進

(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)

《YM》

 提供:フィスコ

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