【市況】週初は配当権利取りの最終段階に【クロージング】

22日の日経平均は小幅に続伸。18.42円高の21627.34円（出来高概算13億6000万株）で取引を終えた。21日の米国市場が半導体株を中心に買い先行となり、この流れを引き継ぐ格好から、日経平均は21700円を回復して始まった。しかし、アルツハイマー病治療薬「アデュカヌマブ」の後期臨床試験2試験を打ち切ると発表したエーザイ<4523>が大量の売りを浴びて日経平均の上値を抑え、前引け間際には21542.03円と下げに転じている。しかし、21500円処での底堅さが意識される中、期末接近に伴う買い戻しの動きや配当志向の物色なども観測され、上昇に転じている。

東証1部の騰落銘柄は値上がり数が1300を超えており、全体の6割を占めている。セクターでは石油石炭、鉱業、海運、その他金融、機械、非鉄金属、精密機器が堅調。半面、医薬品の下落率が3％を超えた他、水産農林、保険、銀行、証券が小安い。指数インパクトの大きいところでは、エーザイが1銘柄で日経平均を約55円下押しした影響を、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>、ファナック<6954>が吸収する形となっている。

英国の合意なき欧州連合（EU）離脱のリスクが浮上する中で、EU首脳は、メイ英首相と取り決めた離脱合意案が今後どうなるかに関わらず、英国の離脱を4月12日になるまで延期する案を提示したと報じられており、一先ず合意なき離脱への回避により、売り方のポジション圧縮の流れは継続することになろう。

また、26日が3月・9月期決算企業の配当権利付き最終売買日、翌27日が配当落ち日となる。企業の増配等の動きにより、配当権利落ち金額は日経平均が約180円程度、TOPIXが17.6pt程度、JPX400が154pt程度とみられている。週初は配当・優待志向の物色が強まりやすいと考えられる。また、配当落ち後は、配当再投資による買い需要が見込まれており、相場全体の下支えとして意識されやすい。

配当再投資の買いは26日大引け値近辺か、配当落ち日である27日の寄り付き近辺に買いを入れる動きがみられよう。また、GPIFについては、月末までかけて買うこともあるとみられている。そのため、これら配当落ちに対する買い需要がその後の相場を下支えすることになろう。

《AK》

　提供：フィスコ