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【注目】話題株ピックアップ【夕刊】(1):楽天、ソフトバンクG、菱地所

楽天 <日足> 「株探」多機能チャートより
■アドベンチャー <6030>  5,310円  +200 円 (+3.9%)  本日終値
 アドベンチャー<6030>が大幅高。13日の取引終了後、2月度の連結月次取扱高が124億6537万円(前年同月比2.2倍)となり、18年7月に記録した113億円を上回り過去最高を記録したと発表しており、これが好感された。

■楽天 <4755>  969円  +26 円 (+2.8%)  本日終値
 楽天<4755>が3日続伸。安倍政権ではキャッシュレス化の推進に注力の構えをみせているが、経済産業省が掲げる「キャッシュレス・ビジョン」では、キャッシュレス決済比率を現在の18%から40%まで引き上げることを目標としている。具体的には今秋の消費税導入ではキャッシュレスで決済した際に5%分を消費者に還元するなどの措置を検討している。そうしたなか、14日付の日本経済新聞が「10月の消費増税に合わせて政府が実施するキャッシュレス決済へのポイント還元事業に対し、大手カード会社と非金融系の決済事業者の計10社が参加する方針であることが分かった」と報じた。楽天はモバイル決済サービス「楽天ペイ」を運営し、楽天ペイや楽天カードなどの金融事業に傾注、今回もこの10社に含まれているもようだ。さらに、13日にぐるなび<2440>が、飲食店に向けに提供する「ぐるなびPay」を、楽天ペイに対応させたことを発表、これも株価を刺激する材料となった。

■ソフトバンクグループ <9984>  10,795円  +140 円 (+1.3%)  本日終値
 ソフトバンクグループ<9984>が大幅高で約1カ月ぶりに1万1000円台を回復。売買代金も東証1部トップで個人投資家をはじめ全員参加型で物色人気が盛り上がっている。13日に米ウォール・ストリート・ジャーナルが、同社を含むコンソーシアムが米ウーバー・テクノロジーズの自動車部門に10億ドル出資する方向で最終協議段階に入っていることを伝えており、これが株価を強く刺激する形となった。

■三菱地所 <8802>  1,992.5円  +8 円 (+0.4%)  本日終値
 三菱地所<8802>や東京建物<8804>など不動産株が高い。住友不動産<8830>は4日続伸で15年8月以来、3年7カ月ぶりの高値圏に買われた。足もとで都心のオフィス空室率が低下し、賃料は上昇するなど事業環境の良好さが再評価されている。また、今月19日の夕方には国土交通省が公示地価を発表する予定であり、その結果次第では不動産株の人気は一段と盛り上がるとの期待も出ている。

■三菱UFJ <8306>  564.8円  +0.6 円 (+0.1%)  本日終値
 三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>が反発、前週後半にいったん下放れたものの切り返し、足もとは再び25日移動平均線との下方カイ離を埋めつつある。前日の米国株市場ではリスクオンの流れが強まりゴールドマン・サックスやJPモルガンなどの大手金融株が軒並み上昇、米10年債利回りも2.62%台まで反発しており、目先出遅れ感の強い同社株をはじめメガバンクを拾う動きが顕在化している。同社株はPER7倍台、PBR0.5倍割れと割安。さらに年間配当利回りは3.8%台と高く、3月期末を前にインカムゲイン狙いの買いも誘っている。

■コマツ <6301>  2,626.5円  +1 円 (+0.0%)  本日終値
 コマツ<6301>、日立建機<6305>がいずれも買い優勢の展開。中国景気の減速懸念がくすぶるなか、きょう前場取引時間中に発表された2月の中国の鉱工業生産、小売売上高、都市部固定資産投資などの経済指標は市場予想と比較してまちまちの展開。鉱工業生産は事前コンセンサスを下回ったものの、小売売上高は市場予想とほぼ一致した。中国・上海株市場はマイナスに転じたが下げ幅は小さく、東京市場への影響も限定的なものにとどまっている。建機株は中国の景気実勢を早めに織り込んでおり、当局の経済政策による回復期待が値運びにも反映されている。足もとは中国経済指標発表で短期筋の買い戻しが株価を支える形となっている。

■オンコリス <4588>  3,800円  -465 円 (-10.9%)  本日終値
 13日、東証と日証金がオンコリスバイオファーマ <4588> [東証M]について14日売買分から信用取引に関する臨時措置を強化すると発表したことが売り材料視された。東証は委託保証金率を現行の50%以上(うち現金を20%以上)→70%以上(うち現金を40%以上)に、日証金も同様に貸借取引自己取引分などの増担保金徴収率を現行の50%(うち現金を20%)→70%(うち現金を40%)とする。信用規制強化による人気離散を警戒した売りが向かった。

■大和ハウス工業 <1925>  3,439円  -91 円 (-2.6%)  本日終値
 大和ハウス工業<1925>が続落。13日の取引終了後、中国の関連会社、大連大和中盛房地産で、不正行為が発覚したと発表しており、業績への影響などを懸念した売りが出たようだ。大和ハウスによると、預金残高と帳簿に差異があることが発覚し調査したところ、合弁先(大連中盛集団)から派遣されている取締役ならびに出納担当者(計3人)による不正の疑いがあることが判明したという。現時点で判明している預金残高と帳簿の差額は14億1500万元(約234億円)で、その差額が不正流用であり、全額が回収できなかった場合には約117億円の持ち分法投資損失を計上する見込みとした。

■エスペック <6859>  1,971円  -39 円 (-1.9%)  本日終値
 エスペック<6859>は3日ぶり反落。岩井コスモ証券は13日付で、同社の投資判断を新規「A」、目標株価2350円でカバレッジを開始した。同社は環境試験器のトップメーカーであり世界で約3割のシェアを持っている。足元では米中貿易摩擦の長期化懸念により株価は調整しているが、自動車関連メーカーにおける技術開発競争は当面続く見通しであり見直し買いが期待できるとの見方を示している。ロイターの調べによると、世界の自動車メーカーは今後5~10年でEV技術に3000億ドルを投じる見通しで、そのうち1350億ドル以上が中国に向けられる。今後中国政府に政策変更には留意しながら新エネルギー車(NEV)の技術革新に不可欠な同社の試験装置に当面堅調な需要が続くとみている。さらに、近年エレクトロニクスや自動車関連企業のベトナム進出活発化に伴って同社も現地のテクニカルサポート体制強化をテコに製品拡販につなげているとしている。1月末に19年3月期業績は、連結営業利益が48億円から51億円に増額修正されたが、同証券では20年3月期の同利益は55億円への増益を予想している。

■松尾電機 <6969>  456円  +80 円 (+21.3%) ストップ高   本日終値
 松尾電機<6969>はストップ高。同社は車載用を主力とするコンデンサー製造大手。13日取引終了後、車載用途に対応した回路保護素子の新製品を開発したことを発表。発売するのは「JAG型Nシリーズ0.5A品」と「JHC型160V品」の2品目。前者は4月から販売開始予定。また、後者は5月頃からサンプル出荷を開始、10月頃から量産開始予定にあり、これによる収益への貢献に期待した買いを呼び込んでいる。業績は、19年3月期は最終赤字が続く見通しながら、株価には既に織り込み済みとみてよく、時価総額10億円前後の小型株で株式需給面では品薄感が強い。

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