【市況】明日の株式相場見通し＝米雇用統計を前に持ち高調整の売り、円高・ドル安進行に警戒感

　あす（１日）の東京株式市場は、米１月の雇用統計発表を目前にした週末とあって、全体相場は持ち高調整の売り優勢が想定される。ただ、１０～１２月期決算の発表が前半のピークを迎えていることから、業績内容を吟味しながらの個別銘柄物色は一段と活発化しそうだ。

　市場関係者からは「きょうの東京株式市場は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が、現地３０日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）終了後の声明文で、年内利上げ見送りの可能性を示唆したことから、同日のＮＹダウ平均株価が前日比４３４ドル高と大幅続伸したことを好感し、株価指数先物主導で、日経平均が一時、前日比３００円超まで上げ幅を拡大する場面があった。ただ、外国為替市場で、１ドル＝１０８円台後半へと円高・ドル安が進行したことが足かせとなり、徐々に伸び悩む推移となった」との見方が出ていた。

　３１日の東京株式市場は大きく買い優勢で始まった後、円高に振れる為替相場を横目に伸び悩んだが、後場寄りに一時切り返す場面もあった。後半は再び上げ幅を縮小したものの終始買い気の強い地合いとなった。日経平均株価終値は、前日比２１６円９５銭高の２万７７３円４９銭と反発した。

　日程面では、日本とＥＵの経済連携協定（ＥＰＡ）が発効、１２月の有効求人倍率・完全失業率、１０～１２月期のＧＰＩＦ運用実績に注目。海外では、米１月の雇用統計、米１月のＩＳＭ製造業景況感指数が焦点となる。（冨田康夫）

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）