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【市況】来週の株式相場見通し=海外イベントにらみで買い手控え、米企業決算発表の内容注視

日経平均 <日足> 「株探」多機能チャートより
 来週(15~18日)の東京株式市場は、米中貿易摩擦を巡る交渉の行方をはじめ、英国の欧州連合(EU)離脱問題、米国の重要経済指標発表など、引き続き外部要因に左右される展開が予想され、場合によっては波乱展開の可能性もあり、買い手控え姿勢となりそうだ。また、国内企業の先行き業績への不透明感も払拭されていない。来週の日経平均株価の想定レンジは、1万9900~2万700円とする。

 市場関係者からは「きょうは3連休前の週末にもかかわらず、日経平均株価は前日比195円高と反発して引けた。ただ、ファーストリテイリング<9983>の大幅高で、日経平均を119円分と1銘柄で上昇幅の半分以上押し上げている。東証1部の値上がり銘柄数は1033と、値下がり銘柄数の1003(変わらずは92銘柄)とほぼ拮抗しいている。来週は、海外で重要イベントが相次ぐうえに、米企業の決算発表が金融関連を中心に本格化することから、これらを受けての海外株式市場や外国為替市場の受け止めが、東京株式市場にも影響しそうだ」との見方が出ていた。

 日程面では、成人の日の祝日で日本市場は休場(14日)、12月のマネーストック(15日)、11月の機械受注、12月の企業物価指数、12月の訪日外国人客数(16日)、12月の全国消費者物価指数(18日)に注目。

 海外では、中国12月の貿易収支(14日)、英議会がEU離脱協定案の採決、米12月の生産者物価指数、米1月のNY連銀製造業景況指数(15日)、米地区連銀経済報告(ベージュブック)、米12月の小売売上高(16日)、米12月の住宅着工件数(17日)、米12月の鉱工業生産指数・設備稼働率(18日)が焦点となる。ただ、米政府機関の閉鎖が長引いた場合は、発表が延期される可能性もある(冨田康夫)

出所:みんなの株式(minkabu PRESS)

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