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【特集】檜和田浩昭氏【年末年始も荒れ模様? 日経平均の行方を読む】(2) <相場観特集>

檜和田浩昭氏(東洋証券 マーケット支援部長)

―FOMC、ソフトバンク上場など注目イベント目白押し―

 週明け17日の東京株式市場では、日経平均株価が反発に転じた。前週末の米国株市場ではNYダウが500ドル近い下げをみせたものの、これに先立ち前週末の日経平均は米株価指数先物を横にらみに水準を大きく切り下げていたこともあって、買い戻しが優勢となった。しかし、全体地合いは決して楽観できる状況とはいえない。今週はFOMC(米連邦公開市場員会)や超大型IPOであるソフトバンク <9434> の東証1部上場など注目スケジュールが多いが、これらを含め年末年始の相場をどうみるか、先読みに定評のある市場関係者2人に見通しを聞いた。

●「年末年始は2万1000~2万2600円のレンジ相場を想定」

檜和田浩昭氏(東洋証券 マーケット支援部長)

 年末から来年1月前半に掛けての東京株式市場は、ほぼ10月下旬以降のレンジ相場内で推移することになりそうだ。日経平均で示せば下値は2万1000円やや手前、上値は2万2600円の範囲内の動きとなり、勢いがつけば1月後半に上値水準を突破する可能性もある。

 今週の注目点は、19日のソフトバンク新規上場と、現地18~19日に開催される米連邦公開市場員会(FOMC)だ。ソフトバンクは、資金調達額としては過去最大規模となる。市場参加者の多くは、ソフトバンクの初値とその後の株価推移に関心を強めている。初値後に株価が上昇すれば、全体相場にプラス影響を与えることも想定される。ソフトバンクは配当性向の高さに魅力はあるものの、他の携帯電話各社と同様に料金値下げ競争にさらされる可能性もあるため、市場の評価は多様となっている。

 今回のFOMCでの追加利上げが確実視されている一方で、パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が11月28日に行った講演内容がハト派的内容だったことから、市場で来年の利上げが1~2回で打ち止めになるとの受け止めが広がっている。今回そのシナリオに変化が起きるかに注目が集まっている。

 米中貿易摩擦については、両国政府首脳陣の姿勢の変化が日々伝えられることで株価に影響を与えているが、今月1日の米中首脳会談で米国による追加関税の発動を90日間猶予することで合意したことから、2月末までは極端な変化はないものと想定される。

 国内要因として注目なのは、新年1月下旬以降に発表される3月期決算企業の第3四半期累計(4-12月)決算の内容だ。一部には、中国景気の減速傾向などのマイナス影響を受ける企業が出ることも想定される。ただ、外国為替市場で極端な円高が回避されていることもあり、総じて堅調な業績推移となりそうだ。

 なかでも注目したいのが食品セクターの銘柄群だ。世界各地域で年を追うごとに勢いを増している“日本食ブーム”を背景に、今後も国内食品メーカーの海外市場拡大は継続するものと予想される。日本食への品質や安全性、付加価値の高さなどへの信頼感に加え、円安の進行も今後の需要拡大に追い風となりそうだ。

(聞き手・冨田康夫)

<プロフィール>(ひわだ・ひろあき)
1990年東洋証券入社、府中・横浜・福山支店で個人のリテール営業を経験。2002年情報部を経て11年2月からアジア部ストラテジストとして日本株と中国株を中心に相場分析を担当。その後、投資調査部次長を経て2015年11月から現職。日本FP協会正会員(CFP)。日本テクニカルアナリスト協会検定会員(CFTe)。株式講演会講師、新聞取材など多数。

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