【特集】ＴＯＫＡＩ Research Memo（1）：2019年3月期は過去最高業績を更新する見通し

■要約

TOKAIホールディングス<3167>は、静岡県を地盤にLPガスを中心とした「エネルギー・住生活関連事業」と「情報通信事業」を展開しており、「Total Life Concierge」（暮らしの総合サービス）構想※を掲げて事業を拡大中。2018年3月期よりスタートした中期経営計画「Innovation Plan 2020“JUMP”」（以下、IP20）では、M&Aやアライアンス等を活用した積極投資により高成長を実現する方針を打ち出している。

※Total Life Concierge構想：暮らしに関わるあらゆるサービスをワンコントラクト、ワンストップ、ワンコールセンターで提供し、顧客やその先の地域・社会・地球環境とのつながりを深めながら、人々の豊かな生活や地域社会の発展、地球環境保全に貢献する企業を目指している。


1. 2019年3月期第2四半期累計業績の概要
2019年3月期第2四半期累計（2018年4月－9月）の連結業績は、売上高で前年同期比4.6%増の88,840百万円、営業利益で同11.6%増の3,475百万円となった。当第2四半期末のグループ顧客件数が前年同期末比で66千件増の2,893千件と着実に増加したほか、前期に実施したM&A効果も寄与して、半期ベースで過去最高売上を更新した。利益面では、LPガス事業が仕入れコストの上昇や家庭用の販売量減少により減益となったものの、CATV事業を中心としたその他事業部門の増益でカバーし、2ケタ増益となった。なお、期初計画の営業利益に対してはLPガス事業で4億円の下振れとなったものの、CATV事業、情報通信サービス事業、アクア事業の上振れで一部を吸収し、約2億円の未達にとどめている。

2. 2019年3月期業績見通し
2019年3月期の連結業績は、売上高で前期比5.1%増の195,600百万円、営業利益で同27.2%増の13,960百万円と期初計画を据え置き、過去最高業績を更新する見通しだ。下期については家庭用LPガスの値上げが浸透し、利益率の改善が見込まれている。また、CATV事業や情報通信サービス事業についても収益の拡大が続く見通しで、会社計画の達成は射程圏内と見られる。2019年3月期末のグループ顧客件数についてはM&Aも進めながら、2019年3月期第2四半期末比で48千件増の2,941千件を見込んでいる。

3. 中期経営計画（IP20）
中期経営計画（IP20）では2021年3月期に売上高で3,393億円、営業利益で225億円を目標として掲げている。グループ顧客件数をM&Aを活用しながら4,320千件以上（2018年3月末比1.5倍）に拡大していくほか、顧客の複数サービス契約率※を現在の約14%から20%に引き上げることで、1顧客当たり収益の増大も目指していく。M&Aの対象としてはCATV事業のほかガス事業、情報通信サービス事業、新規事業などが挙げられ、現在、候補企業との交渉も進めている。

※複数サービス契約率＝（サービス総契約件数÷顧客数）-1


4. CATV事業の戦略について
CATV業界ではJ:COM（（株）ジュピターテレコム）グループが加入世帯数ベースで5割強のシェアを握っており、2番手以下は1ケタ台のシェアで混戦状態となっているが、今後は大手資本によるグループ化が進むものと予想される。なかでも、同社は生活インフラサービス企業として、LPガスやインターネットサービスなど様々なサービスを提供していることを強みとして積極的にM&Aを推進していく方針となっており、今後の動向が注目される。

5. 株主還元策
株主還元については、継続的かつ安定的な還元を維持していく方針に変わりはない。2019年3月期の1株当たり配当金は28.0円（配当性向46.3%）と前期比横ばい見込みだが、今後も配当性向40～50%を目安に収益動向や資金需要を勘案しながら配当を実施していく。株主優待ではアクア商品やQUOカード、1,000円相当の「TLC会員サービス」のポイントなど複数の候補品から1つを3月末、9月末の株主に贈呈している。株主優待も含めた単元当たり総投資利回りを現在の株価水準（2018年11月13日終値947円）で試算すると4～7%※となる。

※株主優待をQUOカード、またはアクア商品で選択した場合。


■Key Points
・LPガスやインターネット、CATVなど各種生活インフラサービスを提供、経営ビジョンとして「Total Life Concierge」構想を掲げる
・顧客基盤の拡大や販促コストの減少等により、2019年3月期業績は2期ぶりに過去最高益を更新見通し
・M&A戦略の推進により2021年3月期にグループ顧客件数で432万件超、連結営業利益で225億円を目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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