【市況】明日の株式相場見通し＝米株休場で手掛かり材料難、下値探る展開か

　あす（６日）の東京株式市場は下値を探る動きが継続しそうだ。今晩の米国株市場は休場で手掛かり材料に事欠くなか、ボラティリティは縮小傾向で一段と下値を売り込む動きは想定しにくい。ただ、上値は２万２０００円ラインが短期的に一つのフシとして改めて意識される可能性がある。前日に見られた「質への逃避」の動きは、にわかに米景気に対する悲観的な見方に膨張を始めたようにも見えるが、一過性で落ち着く可能性が高い。東京市場は少々のタイムラグはあっても基本的に米国株の動向に連動する展開が続く。

　前日の米国株市場ではＮＹダウが８００ドルの下げで、またもや大陰線を引いた。米３年債利回りと５年債利回りの逆イールド現象が起こり、これが米景気のリセッションの予兆とする見方が、思わぬ株価暴落を招いた。焦点となるのは米１０年債利回りと２年債利回りの動向だが、現時点では逆転していないものの紙一重のところまで急接近しており、盤石だったはずの米経済に対する疑念が狼狽売りのトリガーを引いた格好だ。

　しかし、実際今の段階ではこれは杞憂といってよい。米国では住宅関連の指標は減速しているとはいえ、これは景気過熱を防ぐＦＲＢの立場からすればむしろ想定通り、消費関連指標などは好調で、金利水準をみても当局の利上げはオーバーキルとは程遠い状況にある。マーケットがその確信を得るまでにそれほど時間は要さないだろう。

　５日に予定されていたパウエルＦＲＢ議長の議会証言はいったん“お流れ”の形となってしまったが、果たして同氏のハト派寄りに傾き過ぎた解釈が正しかったのかどうかの判断も流れた。１８～１９日に開催予定の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が注目されるが、１２月利上げは織り込みとしても、来年の利上げ回数の見通しが３回なのかそれとも２回になるのか、そして景気に対するＦＲＢの見解はどうなのか、株式市場にとっても分水嶺となりそうだ。

　日程面では、あすは繰り越しとなった米１１月のＡＤＰ雇用統計、米１１月のＩＳＭ非製造業景況感指数のほか、米１０月の貿易収支、米１０月の製造業受注、さらに石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）総会などが予定されており、いずれもマーケットの耳目を集めることになる。（中村潤一）

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）

最終更新日：2018年12月05日 18時23分