【市況】＜マ－ケット日報＞　2018年11月15日

　１５日の市場は日経平均が反落。終値は前日比４２円安の２万１８０３円だった。前日の米株安を受けて朝方から売りが先行。景気の先行き不安から２００円以上売られる場面があったが、中国上海株がプラス圏で推移すると次第に下げ幅を縮めていった。業績面から見た割安感もあり日経平均の下値２万１５００円辺りからは実弾売りが出にくくなっている様子。

　昨日の米国市場は中国を始めとする世界景気の先行き不透明感からダウ平均が４日続落した。序盤は短期的な売り込みに対する反動で買いが先行したが、中国の経済指標の悪さが徐々に影響して売りに押される展開となってしまった。スマホ市場の減速懸念でアップル株の下げが止まらず、原油相場の下げでエネルギー関連株にも売りが広がっている。金融株にも売りが続くなど主力セクターはさえないまま。現状では米中貿易交渉の早期妥結が一番の特効薬となりそうだ。

　さて、東京市場は短期的には米株下落への耐性が備わりつつあるが、独自の買い材料が不在でなかなか上値の取れない展開が続いている。世界景気や企業業績の先行き不透明感が強く、市場に流入する資金量も限られている。チャート面では株価が２５日、７５日、２００日移動平均線全てを下回り、さらにいずれの線も下向き状態だ。こうした場合は時間をかけて下値を固めて行くしかなく、少なくとも１１月中は１０月安値、１１月高値の間でもみ合うことになるだろう。（ストック・データバンク　編集部）