【市況】日経平均は7日続伸、円安や権利取りの動きが支えだがイベント多数控える／ランチタイムコメント

　日経平均は7日続伸。39.98円高の23909.91円（出来高概算9億株）で前場の取引を終えている。

　24日の米国市場でNYダウは5日ぶりに反落し、181ドル安となった。米中両国が互いの輸入品に対する関税引き上げを実施したほか、中国が米国との通商協議を中止し、貿易摩擦激化への警戒感から売りが先行した。一方、為替市場では米金利上昇とともに円相場が1ドル＝112円後半へ下落しており、連休明けとなった本日の日経平均は11円高と小動きでスタートした。寄り付き後は一時23808.95円（60.98円安）まで下落したのち、一転して23941.66円（71.73円高）まで上昇するなど方向感に乏しい展開となったが、売り買いが一巡すると小高い水準でのもみ合いが続いた。

　個別では、ソニー<6758>、東エレク<8035>、資生堂<4911>の堅調ぶりが目立ち、その他でもトヨタ自<7203>、ＪＡＬ<9201>、キーエンス<6861>などがしっかり。決算発表した日本オラクル<4716>、業績観測が報じられたイオンファン<4343>などが大きく買われ、ＴＡＴＥＲＵ<1435>は連日でストップ高を付けた。一方、任天堂<7974>、ソフトバンクＧ<9984>、ファーストリテ<9983>などがさえない。安川電<6506>は米中貿易摩擦への警戒感などから5％超安。また、スルガ銀<8358>が急反落して東証1部下落率トップとなった。セクターでは、金属製品、化学、サービス業などが上昇率上位。半面、石油・石炭製品、海運業、機械の3業種が下落した。

　週明けの米国株は米中の貿易摩擦激化に対する懸念から軟調だったが、日経平均は円相場が一時1ドル＝113円近くまで下落したことを支えに底堅く推移している。本日は9月末の権利付き最終売買日となるため、配当や株主優待の権利取りの動きもあるようだ。しかし、今週は25-26日の米連邦公開市場委員会（FOMC）、25日に延期された日米通商協議（FFR）、26日の日米首脳会談といった重要イベントが相次ぐ。後場には日経平均の想定以上の底堅さから買いが入る可能性もあるが、節目の24000円に迫る場面では目先の利益を確定する売りが出やすく、プラス圏でのもみ合いが続くことが想定される。

　新興市場ではマザーズ指数、日経ジャスダック平均ともに続伸し、上値抵抗となっていた75日移動平均線を上抜けしている。マザーズ時価総額上位ではメルカリ<4385>やＳＯＳＥＩ<4565>などが上昇。相場全体の地合い睨みではあるだろうが、日経平均が節目の24000円を前に一進一退の展開となっているため、出遅れ感があり貿易摩擦等の影響を受けにくい新興市場銘柄には目先買いが向かいやすいだろう。75日線上抜けから戻り歩調が強まるか注目しておきたい。（小林大純）
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