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【市況】国内株式市場見通し:23000円への戻りを意識した展開

日経平均 <日足> 「株探」多機能チャートより

■貿易摩擦の懸念やわらぎ日経平均4週ぶり反発

先週の日経平均は上昇した。週間ベースでは4週ぶりの反発となった。6月の米雇用統計を好感して前週末のNYダウが大幅高となったことを好感して日経平均は続伸でスタートし、終値ベースでは6月29日以来6営業日ぶりとなる22000円台を回復した。為替の円安・ドル高も支援材料として働き、日経平均は10日にかけて3日続伸となった。トランプ米政権が10日(日本時間11日朝)、2000億ドル(約22兆円)に相当する中国製品に10%の追加関税を課す措置の原案を公表し、貿易摩擦への警戒感が再燃し、NYダウが5営業日ぶりに反落すると11日の日経平均も22000円割れに再び沈んだ。ただ、一時前日比450円強の下げを見たものの、上海総合指数が下げ幅を縮めると、日経平均も買い戻しから下げ渋った。12日は中国をはじめとするアジア各国の上げ幅拡大と、今年1月以来となる対ドル112円台への円安を好感して日経平均は反発。過度な米中貿易摩擦の警戒感が後退したNYダウの反発とナスダック指数の最高値更新もあり、日経平均は13日にかけて続伸した。13日の日経平均は一時504円高まで上昇し、大引けでは6月22日以来の22500円台に乗せている。13日のNYダウは大手銀行の決算を嫌気して下落する場面があったものの、本格化する決算を前にした期待から上昇に転じ2日続伸で終えている。

■日経平均は戻りを試す展開へ

今週の日経平均は23000円台を意識した戻りを試す展開となりそうだ。引き続き、米中・米欧貿易摩擦とNYダウ、為替、上海総合指数をにらんだ展開が予想される。10日から16日にかけての欧州歴訪から帰国するトランプ米大統領の発言には注意が必要だが、貿易摩擦問題については、やや膠着状態に入っている。6月の米雇用統計に続き、13日発表の6月中国貿易収支の黒字額が予想を上回るなど、米中の足元での好調な経済指標は相場の下支え要因としても働いてくる。日経平均への寄与度が高いソフトバンクG<9984>に米著名ファンドによる株式取得、ファーストリテイリング<9983>は好調な決算がそれぞれ株高につながったことも先物主導の需給関係においては、売り方を躊躇させ、買い方に有利な材料として働いてこよう。7月6日現在の投資部門別売買状況において、海外投資家は313億円強の3週連続売り越しだったものの、その前の週の売り越し額2857億円強と比べると急減しており、7月第2週は4週ぶりの買い越しに転じている期待もある。

■日経平均の25日線突破で市場心理好転

テクニカル面でも日経平均の上昇を支援する流れが出ている。日経平均は13日の大幅高で、75日移動平均線(22251円)だけでなく、25日移動平均線(22324円)を6月21日以来、約3週ぶりに上回ってきた。テクニカル面での明るいシグナルは市場心理の好転を促してくる。TOPIXはまだ25日移動平均線が上値抵抗ラインとして意識されており、75日移動平均にも距離を残しているが、こちらも25日線を上抜いて来るようだと、全体相場の水準訂正が本格化してくる期待も大きい。なお、週初16日は「海の日」で今週の東京市場は3連休明け4営業日商いである。20日に東京製鐵<5423>が4-6月期決算を開示し、3月期決算企業の第1四半期業績発表がスタートする。本格化は24日の日本電産<6594>、信越化学<4063>以降となる。これを前に、米国では先行して決算が活発化し、16日はバンク・オブ・アメリカ、ネットフリックス、18日はIBM、モルガン・スタンレー、19日はマイクロソフト、20日はGEなどが発表を迎える。決算発表を手掛かりとする業績相場入りを前に、物色面では個別株物色が継続する見込みだ。

■17日にパウエルFRB議長の議会証言など控える

主な国内経済関連スケジュールは、17日に6月首都圏新規マンション発売、18日に6月訪日外客数、19日に6月貿易統計、20日に6月消費者物価指数、5月全産業活動指数がそれぞれ発表される。一方、海外経済関連スケジュールでは、16日に米6月小売売上高、米7月NY連銀製造業景気指数、米5月企業在庫、中国4-6月期GDP、中国6月の鉱工業生産・小売売上高、17日に米6月鉱工業生産・設備稼働率、18日に米6月住宅着工件数、ベージュブック、19日に米7月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、米6月CB景気先行総合指数の発表がされざれ予定されている。このほか、国内外のイベントとしては、16日にトランプ米大統領がヘルシンキでプーチン露大統領と会談、17日はパウエルFRB議長が米上院で議会証言、19日はカジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案が参院で採決の見込み。なかで、16日午前に発表される中国4-6月期GDPと17日のパウエルFRB議長の議会証言が注目される。FRB議長の議会証言は金融政策報告書をもとに2月と7月の年2回実施される。前回2月の議会証言では利上げ加速の懸念が台頭して、NYダウの下げにつながった経緯がある。

《FA》

 提供:フィスコ
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