【市況】【投資部門別売買動向】3週連続で海外勢の売りに対し、信託銀と個人が買い受ける構図続く (7月第1週)

●相場が3週続落する中、海外勢の売りに対して信託銀と個人が買い受ける構図が続く

　東証が12日に発表した7月第1週(2日～6日)の投資部門別売買動向によると、米中貿易戦争への警戒を背景に仕掛け的な売りが続き日経平均株価が大幅に3週続落したこの週は、証券会社の自己売買部門が3週連続で売り越した。売越額は前週比3.9倍の3076億円に急拡大し、部門別売越額トップとなった。海外投資家も3週連続で売り越したが、売越額は313億円と前週の2857億円から急減した。また、先物の投資部門別売買動向でも日経平均先物とTOPIX先物の合計で海外投資家は3週連続で売り越し、売越額は1570億円と3438億円から大幅に減少した。

　一方、信託方式による自社株買いや年金基金の売買動向を映すとされる信託銀行部門が3週連続で買い越した。買越額は997億円と前週の2156億円から急減したものの、2週連続で部門別買越額トップだった。個人投資家も3週連続で買い越し、買越額は前週比10％減の633億円だった。自社株買いが中心とみられる事業法人部門は2週ぶりに買い越し、買越額は726億円だった。

　相場が3週続落する中、海外投資家の売りに対して信託銀行と個人投資家が買い受ける構図が続いた。


　■投資部門別売買代金差額 (7月2日～6日)
　　東証・名証２市場の１・２部と新興企業向け市場の合計［総合証券ベース（全51社）］
　　※単位：億円（億円未満切り捨て）　▲は売り越し

　　　　 　 海外投資家　信託銀行　個人合計 [　　現金　　信用 ]　日経平均 ( 前週比 )
7月 ―――
　　第1週　 　　 ▲313　　　 997　　　 633 [　　 798　 ▲165 ]　21,788円 ( -516 円)
6月 ―――
　　第4週　 　 ▲2,857　　 2,156　　　 700 [　　 357　　 343 ]　22,304円 ( -212 円)
　　第3週　 　 ▲4,306　　 1,452　　 2,115 [　 1,468　　 646 ]　22,516円 ( -334 円)
　　第2週　 　　　 317　　 ▲307　 ▲1,426 [ ▲1,630　　 204 ]　22,851円 ( +157 円)
　　第1週　 　　　 205　　 1,118　 ▲3,059 [ ▲2,404　 ▲654 ]　22,694円 ( +523 円)
5月 ―――
　　第5週　 　 ▲3,076　　　 696　　 2,071 [　 1,339　　 731 ]　22,171円 ( -279 円)
　　第4週　 　 ▲3,404　　 ▲403　　 1,451 [　　　77　 1,374 ]　22,450円 ( -479 円)
　　第3週　 　　 ▲937　　　　43　 ▲3,644 [ ▲3,463　 ▲181 ]　22,930円 ( +171 円)
　　第2週　 　　　▲12　　 ▲829　 ▲2,945 [ ▲2,700　 ▲244 ]　22,758円 ( +285 円)
　　第1週　 　　　　17　　 ▲480　　 ▲538 [　 ▲655　　 116 ]　22,472円 (　 +4 円)
4月 ―――
　　第4週　 　 ▲1,509　　 ▲258　 ▲2,596 [ ▲2,595　　　 0 ]　22,467円 ( +305 円)
　　第3週　 　　 1,151　　　　18　 ▲2,443 [ ▲2,087　 ▲355 ]　22,162円 ( +383 円)
　　第2週　 　　　 845　　　▲72　 ▲1,561 [ ▲1,417　 ▲144 ]　21,778円 ( +211 円)
　　第1週　 　　 1,584　　　 280　 ▲1,264 [ ▲1,714　　 449 ]　21,567円 ( +113 円)
3月 ―――
　　第4週　 　　　　48　　　　 9　　 ▲388 [　　 240　 ▲629 ]　21,454円 ( +836 円)
　　第3週　 　 ▲4,541　　　　99　　 4,478 [　 3,316　 1,162 ]　20,617円 ( -1058 円)
　　第2週　 　 ▲1,728　　 ▲203　　 ▲756 [ ▲1,311　　 554 ]　21,676円 ( +207 円)
　　第1週　 　 ▲3,754　　　 414　　　 713 [　　 738　　▲24 ]　21,469円 ( +287 円)


※「信託銀行」は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など年金基金の売買動向を映すとされる部門。「個人・現金」は個人投資家による現物取引の売買動向、「個人・信用」は個人投資家による信用取引の売買動向。
※日銀が金融緩和策の一環として実施しているETF(上場投資信託)の買い入れは、ETFを組成する証券会社の自己売買部門を通じて買い入れているとみられる。


株探ニュース