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【注目】前日に「買われた株!」総ザライ ―本日につながる期待株は?―

UMN <日足> 「株探」多機能チャートより

■UMN <4585>  431円 (+80円、+22.8%) ストップ高

 UMNファーマ <4585> [東証M]が8日ぶり急反騰。29日の取引終了後、塩野義製薬 <4507> との提携で定められた半年ごとの成果達成状況に基づく、第1回マイルストーン条件を達成したと発表しており、これを好材料視した買いが入った。UMNと塩野義薬は、ヒト用感染症予防ワクチンをはじめとする創薬に関する基盤技術整備や、新規開発候補ターゲットの基礎的研究を共同で推進しており、UMNは提携開始日から2年間にわたり、半年ごとにあらかじめ定めた成果の達成状況に基づいて一定額のマイルストーンフィーを受け取ることになっている。なお、業績予想には織り込み済としている。

■共同PR 3,460円 (+500円、+16.9%) ストップ高

 共同ピーアール <2436> [JQ]が続急騰。29日、6月30日現在の株主を対象に1→3の株式分割を実施すると発表したことが買い材料視された。最低投資金額が現在の3分の1に低下することから、株式流動性の向上と投資家層の拡大を期待する買いが向かった。株式分割に伴い、年間配当を従来計画の5円→1.67円(前期は無配)に修正した。年間配当は実質0.2%の増額となる。

■アバンライフ <8851>  1,135円 (+150円、+15.2%) ストップ高

 関西地盤の不動産賃貸会社、アーバンライフ <8851> [東証2] が急反騰ストップ高。29日大引け後、19年3月期の連結最終利益を従来予想の4.5億円→31.1億円に6.9倍上方修正。従来の9.8%減益予想から一転して6.2倍増益見通しとなったことが買い材料視された。賃貸事業の主力である東神戸センタービルの売却に伴い、売却益34億円が発生することが最終利益を押し上げる。一方、同ビルの売却により賃貸収益が大幅に減少することから、経常利益は従来予想の4.5億円→2.2億円に51.1%下方修正し、一転して45.5%減益見通しとなった。

■グローバルウェイ <3936>  5,420円 (+590円、+12.2%) 一時ストップ高

 グローバルウェイ <3936> が急反騰し一時ストップ高に買われた。30日、4月13日に発表したスイス子会社設立およびICO(新規仮想通貨公開)実施に向けたFINMA(スイス金融市場監査局)への申請について、子会社設立の手続きが完了したと発表しており、これを好材料視した買いが入った。同社では、自分の空き時間をチケットにして販売できるサービス「TimeTicket(タイムチケット)」事業のグローバル展開を目指しており、スイス子会社設立もその一環。また、今後新規発行し、タイムチケットで利用可能となる予定のトークン「タイムコイン」を利用したICO実施を予定しているが、スイスにおいてICOを実施するためには、同国において同法人に適用される法令などに準拠し、FINMAによりICOの認可を受ける必要があることから、今回のスイス子会社設立により、同事業が進捗したことになる。なお、FINMAへのICOの認可申請については6月を予定しており、認可が受けられるのは7~8月を見込む。

■T・SCAT <3974>  1,697円 (+148円、+9.6%)

 ティビィシィ・スキヤツト <3974> [JQ]が続急伸。29日大引け後、18年10月期上期(17年11月-18年4月)の連結経常利益を従来予想の6400万円→1億0700万円に67.2%上方修正。増益率が3.2倍→5.4倍に拡大する見通しとなったことが買い材料視された。多店舗型サロンを中心に美容サロン向け顧客・売上管理システムなどの買い換え受注が大きく回復したうえ、販売単価の上昇や仕入コスト低減で採算が改善したことも利益を押し上げた。また、介護サービス事業で有料老人ホームの平均入居率が97%前後と高水準を維持したことも上振れに貢献した。

■リリカラ <9827>  270円 (+19円、+7.6%)

 リリカラ <9827> [JQ]が大幅高で3日続伸、全体悪地合いをものともせず上値追い態勢を強めている。同社はカーテンや壁紙、床材などの商品卸を手掛け、訪日外国人の急増を背景としたホテル開発需要がフォローの風となっている。5月24日に一目均衡表の雲抜けを果たし、以降は一気に水準を切り上げる展開。一株純資産は500円近くあり、時価は解散価値の約半値水準で割安感がある。3月に急動意し同月15日に312円の年初来高値をつけており、当面はそこを目指す展開が意識される。

■VIX短先物 <1552>  12,980円 (+910円、+7.5%)

 国際のETF VIX短期先物指数 <1552> [東証E]が3日続伸。同ETFは「恐怖指数」と称される米VIX指数とリンクしており、米国市場の波乱時に上昇する特性を持つ。29日のNYダウは前日に比べ391ドル安と急落。イタリアの政情不安を背景に欧州株が下落し、米株式市場も大幅安となった。これに伴い、米VIX指数は同3.80(28.7%)ポイント高の17.02に急上昇した。こうしたなか、30日の国際VIX短期先物も連動高した。

■那須鉄 <5922>  4,470円 (+305円、+7.3%)

 那須電機鉄工 <5922> [東証2]が急反発し年初来高値を更新した。29日大引け後、19年3月期の連結最終利益を従来予想の2億4000万円→9億0800万円に3.8倍上方修正し、4期ぶりに過去最高益を更新する見通しとなったことが買い材料視された。持分法適用関連会社M.C.S.那須の全保有株式を売却するとともに、M.C.S.那須に賃貸している固定資産を同社に売却することを決定。これに伴い、固定資産売却益6.8億円が発生することが最終利益を押し上げる。

■メガチップス <6875>  3,230円 (+180円、+5.9%)

 東証1部の上昇率4位。メガチップス <6875> は大幅反発。30日、任天堂 <7974> が「ニンテンドースイッチ」向けポケットモンスターシリーズ最新作として、「ポケットモンスター Let's Go! ピカチュウ」「ポケットモンスター Let's Go! イーブイ」を11月16日に発売すると発表しており、任天堂にLSI製品を供給している同社にも連想買いが入った。

■ヘリオス <4593>  1,640円 (+73円、+4.7%)

 ヘリオス <4593> [東証M]が10日ぶりに反発。29日取引終了後、子会社として臓器原基に関する医薬品の研究および開発を行う器官原基創生研究所を6月に設立すると発表したことが買い材料視された。同社は14年10月から横浜市立大学との間で人間の臓器に関する共同研究を開始し、臓器原基の臨床応用に向けた研究を進めている。これまでに臓器原基による肝臓の再生に向け、臨床応用に必要な細胞の検討、準備などを推進してきた。同社はこれら技術をプラットフォームとして、さらに多面的な観点から実用化を加速するため、新たに子会社を設立する。

■任天堂 <7974>  44,240円 (+1,840円、+4.3%)

 東証1部の上昇率9位。任天堂 <7974> が続伸。「ポケモン公式ツイッター」などで、30日にポケットモンスターに関する重大発表があると発表しており、発表に対する期待感から買いが入った。なお、同社株価は5月中旬から急落し、5月28日には年初来安値4万1520円をつけるなどしていただけに、自律反発への期待もあるようだ。

■マネフォ <3994>  5,180円 (+215円、+4.3%)

 マネーフォワード <3994> [東証M]が大幅反発。29日の取引終了後、運営する「マネーフォワードファンド」を通じて、インドで資産管理・投資情報プラットフォーム「ORO Wealth」を提供するフィンテック企業アルファ・フィンテック社に出資したと発表しており、これを好材料視した買いが入った。「ORO Wealth」は16年の創業以来、インド国内で初めて仲介手数料ゼロを実現した投資信託の直接販売プラットフォーム。マネーフォワードでは今回の出資を通じて「ORO Wealth」との協業やノウハウ共有などを実施するほか、オブザーバーとして取締役会に参加するという。また今後は、急拡大が予想されるインドのフィンテック市場への出資機会を模索するとしている。なお、マネーフォワードの海外企業への出資は2例目で、インド企業への出資は初となる。

■三越伊勢丹 <3099>  1,346円 (+24円、+1.8%)

 三越伊勢丹ホールディングス <3099> は8日ぶりに反発。三菱UFJモルガン・スタンレー証券が29日付で投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウエイト」とし、目標株価を1100円から1490円へ引き上げたことが好材料視されたようだ。同証券によると、18年3月期決算および19年3月期会社計画の内容は、構造改革の持続・拡大を目標とするもので、過去の同社に見られた「増収局面になるとコストが増加する」状況とは異なると指摘。コスト構造改革が19年3月期以降にさらに加速するとして、19年3月期営業利益予想を273億円から302億円へ、20年3月期を同332億円から343億円へ、21年3月期を同362億円から406億円へ上方修正している。

■菱洋エレクトロ <8068>  1,817円 (+18円、+1.0%)

 菱洋エレクトロ <8068> が続伸。29日大引け後、19年1月期第1四半期(2-4月)の連結経常利益が前年同期比39.3%増の4.6億円に拡大して着地したことが買い材料視された。携帯ショップ用端末やPC周辺機器向け半導体の販売が落ち込み減収だったものの、売上原価の減少を背景に利益率が改善し、大幅増益を達成した。上期計画の6億円に対する進捗率は76.8%に達しており、業績上振れを期待する買いが向かった。

※30日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース
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