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2018年05月18日13時30分

【市況】S&P500 月例レポート ― 「大いなる期待感」がもたらした好調な企業利益 (1) ―

 S&P500月例レポートでは、S&P500の値動きから米国マーケットの動向を解説します。市場全体のトレンドだけではなく、業種、さらには個別銘柄レベルでの分析を行い、米国マーケットの現状を掘り下げて説明します。

●“真の勝者”である下支え役は「売上高」

 4月の米連邦準備理事会(FRB)はタカ派スタンスで始まったものの、月末にはハト派姿勢に転じました。5月1-2日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)では何らかの説明がなされる可能性もあります。また、5月のFOMCでは声明文の文言が修正されるかもしれませんが、金利は据え置きになる見通しです。6月12-13日開催のFOMCでは0.25%の追加利上げが予想されています。

 4月に起きた特筆すべきイベントは、貿易戦争と核兵器を用いた最終決戦(米大統領が「ずっと大きくて強力な核兵器を保有している」と発言)に対する懸念が後退したと思われることです。ただし、完全には払拭されてはいません。貿易協議は水面下で進められ(勝者と敗者の間の格差は縮小し、話し合いの結果を受け入れる姿勢が強まっている)、紛争拡大が懸念されていた朝鮮半島の2カ国間ではそれぞれのリーダーが手を携えて一瞬の間ですが軍事境界線を互いに越えました。軍の最高司令官である独裁者とかつての人権派弁護士が演出した奇妙な光景でしたが、政局が呉越同舟を生じないとは言い切れないでしょう。

 金融市場に関して言えば、期待通りのものを手にすることができました。決算発表シーズンが佳境を迎え、企業業績からの押し上げ効果はそれほど大きくはないものの、株価はそれなりに下支えられるという「大いなる期待感」に見合う内容となりました。S&P500指数構成銘柄のうち65%が決算発表を終えましたが、このうちの78%が高水準の事前予想をさらに上回りました。所得税率の引き下げが主な要因と思われますが、利益はあっさりと過去最高を更新する見通しです。しかし、真の勝者であり株価下支え役として称えられるのは売上高です。S&P500指数構成銘柄のうち72.5%の企業で売上高が事前予想を上回り、前年同期比9.0%増となりました。売上高の事前予想は、好調なホリデーシーズンの恩恵を受けた2017年第4四半期に次ぐ、過去2番目(前期比ベースでは-3.1%)の高水準でした。とはいえ、利益の伸びは売上高を圧倒しました。営業利益率はいとも簡単に過去最高となる11.75%を記録し、過去20年間の平均8.08%を大幅に上回りました。自社株買いも1-3月期は重要な役割を果たしました。

 自社株買いは当初発表ベース(構成銘柄の29%の企業が発表した時点、詳細は10Qレポートの発表が必要)では、驚異的な72%の増加となっており、これは数銘柄が大規模な自社株買いの増額を発表したことにもよりますが、それらを除いても25~42%の増加となります(どの銘柄を除くのかで異なります)。2018年第2四半期はまたもや自社株買いの増加が見込まれており、今年の最高額を記録する見通しです。S&P500構成企業の総株主還元額(自社株買いと配当)は、史上初めて1兆ドルを超えると予想されます。

 インフレに関しては、10年国債利回りが3%を超えたことから警戒すべき事態が迫りつつあると思われ、投資家もインフレと右肩上がりで上昇してきた株価を警戒したかのように見えました。しかし、ヒステリー(私自身の表現です)は急速に薄れたようです。実際のところ、3%という利回りは1981年の15.8%を大幅に下回っており(その当時、私のいとこは購入した新居のモーゲージ金利が16%だったことを祝ってシャンパンボトルを開けました)、過去50年間の平均である6.44%も大きく下回っています。重要なことは金利が上昇に転じ(過去50年の最低水準は2016年7月に記録した1.34%)、今後も上昇が続くと予想されていることです。物価、利払いコスト、金利の上昇、そして住宅業界への圧力が一段と高まっていますが、いずれも相対的に低位かつ対処可能な水準です。消費者と同様に、企業はすでに長期の支払金利を低水準で固定しており、向こう数年間は利払いコストと預金金利は低い水準が続くと予想されます。

 1カ月間を振り返ると、4月の株式市場は値動きが不安定で、月間取引日数21日のうち6日で1日の株価が1%以上変動しました(1%以上上昇した日が3日、1%以上の下落が3日で、うち1日は2%以上の下落)。一方で、VIX恐怖指数は3月の終値19.78から16.05に低下しました。4月の騰落率は、2月の3.89%下落、3月の2.69%下落と2カ月連続でマイナスとなった後、0.27%のプラスに転じました。年初来では依然として0.98%の下落(配当込みのトータルリターンは0.38%のマイナス)となっています。一方、過去1年間のS&P指数の騰落率にはセクター間のパフォーマンス格差は反映されていません。業種別の騰落率は引き続きばらつきが大きく、一般消費財が年初来で5.09%上昇した一方で、生活必需品は11.94%下落と、その差は17.03%開いています。

●4月のまとめ

 ○4月のS&P500指数は2,648.05で取引を終え、3月末の2,640.89から0.27%上昇し(配当込みのトータルリターンはプラス0.38%)、3月の2.69%下落(同マイナス2.54%)や2月の3.89%下落(同マイナス3.69%)から改善しました。同指数は過去3カ月で6.22%下落(同マイナス5.77%)、年初来では0.96%下落(同マイナス0.38%)、過去1年では11.07%上昇し(同プラス13.27%)、2016年11月8日の大統領選当日(終値2,139.56)からは23.77%上昇(同プラス27.42%)となりました。S&P500指数は4月中に最高値を更新することはなく、終値での最高値更新は年初来で14回となっています(直近の高値更新は2018年1月26日で2,872.87)。最高値の更新は2017年に62回あり(1995年の77回に次ぐ過去2番目の更新回数)、大統領選以降で84回となりました。

 ダウ・ジョーンズ工業株価平均(ダウ平均)は24,163.15ドルで取引を終え、3月末の24,103.11ドルから0.25%上昇しました(配当込みのトータルリターンはプラス0.34%)。3月のダウ平均は、2月末の24,943.71ドルから3.70%下落していました(同マイナス3.57%)。年初来では、2017年12月末の24,719.22ドルに対し、3月は2.49%下落(同マイナス1.96%)でしたが、4月は2.25%下落(同マイナス1.63%)となりました。ダウ平均も4月中に最高値を更新することはありませんでした(年初来では終値で最高値を11回更新、直近の高値更新は2018年1月26日で26,616.71ドル)。最高値の更新は2017年に71回と過去最高を記録し(1896年以降。1995年は69回)、大統領選以降で99回となっています。

 ○S&P500指数の時価総額は4月に740億ドル増加して22兆5,700億ドルとなり、世界の株式市場の時価総額は4,080億ドル増加して(このうち620億ドルが米国市場の増加分)54兆3,750億ドルとなりました。年初来では、S&P500指数の時価総額は2,520億ドル減少し、S&Pグローバル総合指数の時価総額は2,150億ドル減少しました(このうち3,200億ドルは米国市場の減少分)。また大統領選以降では、S&P500指数の時価総額は4兆930億ドル増加し、世界の株式市場の時価総額は10兆4,490億ドル増加しました(このうち4兆9,020億ドルは米国市場の増加分)。

 ○米国10年国債の利回りは3月末の2.74%から上昇し、終値で3%台に乗る局面もありましたが、最終的には2.95%で月を終えました(2017年末は2.41%、2016年末は2.45%)。

 ○英ポンドは3月末の1ポンド=1.4028ドルから1.3767ドルに下落し(同1.3498ドル、1.2345ドル)、ユーロは3月末の1ユーロ=1.2303ドルから1.2081ドルに下落しました(同1.2000ドル、1.0520ドル)。円は3月末の1ドル=106.41円から109.29円に下落し(同112.68円、117.00円)、人民元は3月末の1ドル=6.2990元から6.3337元に下落しました(同6.5030元、6.9448元)。

 ○原油価格は3月末の1バレル=64.96ドルから5.4%上昇して68.45ドルで取引を終えました(同60.09ドル、53.89ドル)。米国のガソリン価格(全等級)は、4月末は1ガロン=2.961ドルと、3月末の2.764ドルから上昇しました(同2.589ドル、2.364ドル)。

 ○金価格は3月末の1トロイオンス=1,329.40ドルから下落して1,316.10ドルで取引を終えました(同1,305.00ドル、1,152.00ドル)。

 ○VIX恐怖指数は3月末の19.78から低下して16.05で月を終えました(同11.05、同14.04)。月中の最高は25.72、最低は14.57でした。

 ○ビットコイン(価格低下を背景に、市場の関心もやや失われました)は3月末の7,202ドルから上昇して9,225ドルで取引を終えました(同13,850ドル、968ドル)。月中の最高値は9,765ドル、最安値は6,464ドルでした。

 ○ボトムアップベースで算出した1年後の目標値はS&P500指数が3,012(現在値から13.7%上昇)、ダウ平均は27,624ドル(同14.3%上昇)と、相場が下落する中で底堅さを維持しています。

※「「大いなる期待感」がもたらした好調な企業利益 (2) 」へ続く

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