【注目】話題株ピックアップ【夕刊】（1）：ヴィンクス、ペッパー、三井不

■ヴィンクス <3784> 　1,984円　 +400 円 (+25.3％) ストップ高 　　本日終値　 東証１部 上昇率トップ
　ヴィンクス<3784>がストップ高。日刊工業新聞は５日、同社は「２０１８年内にも、中国の騰訊（テンセント、広東省）といったＩＴ大手が出資する現地スーパーなどの店舗に店舗ノウハウや販売時点情報管理（ＰＯＳ）システムの提供を始める」と報じた。採用規模は２万店とされている。中国では無人コンビニなどの市場拡大が進んでいるだけに、ヴィンクスによる同国市場開拓への期待が高まっている。

■オウケイウェイヴ <3808> 　4,590円　 +700 円 (+18.0％) ストップ高 　　本日終値
　オウケイウェイヴ<3808>がストップ高。同社は４日の取引終了後、１８年６月期業績予想を増額修正したことが好感された。同期の売上高は２８億円から３６億円（前期比４９．３％増）へ、最終利益は１億７０００万円から９億円（同７．３倍）へ修正した。子会社のＯＫｆｉｎｃでブロックチェーンの開発案件を受注したことにより、売上高が増加したことなどが寄与した。

■ペッパーフードサービス <3053> 　6,500円　 +710 円 (+12.3％)　　本日終値　 東証１部 上昇率3位
　ペッパーフードサービス<3053>の上昇が際立っている。きょうで８連騰、昨年１２月中旬以来の６０００円台を回復となった。「ペッパーランチ」や、「いきなり！ステーキ」など低価格のステーキ店を展開し、積極的な新規出店によって業容を広げている。１７年１２月期は営業利益段階で前期比２．４倍と急拡大したが、１８年１２月期も７６％増益見通しと急成長が続く。ここ最近の上昇について、市場では「足もと全体相場は戻っているが、米国株と為替相場を横目に主力輸出株は手掛けにくさは払拭しにくい。内需株の中小型成長株に物色人気が集まりやすい。特に飲食関連は米中貿易摩擦の余波で食品の原料コスト低下の思惑が“漁夫の利”としてポジティブに意識されている。同社株はその象徴」（国内ネット証券アナリスト）という。

■ＲＰＡホールディングス <6572> 　19,950円　 +1,450 円 (+7.8％)　　本日終値
　ＲＰＡホールディングス<6572>が急反発。同社は「ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）」と呼ばれる自動化技術を手掛ける。ＲＰＡはバックオフィス部門の業務を自動化するものであり、今後、需要の急拡大が見込まれている。３月２７日に東証マザーズに新規上場し、２８日に公開価格３５７０円の２．３倍となる８２２０円で初値をつけた。その後も上値追いが続き、株価は公開価格から５．６倍、初値からも２．４倍の水準に上昇している。

■シノケングループ <8909> 　3,520円　 +200 円 (+6.0％)　　本日終値
　4日、シノケングループ <8909> [ＪＱ]が6月30日現在の株主を対象に1→2の株式分割を実施すると発表したことが買い材料視された。最低投資金額が現在の2分の1に低下することから、株式流動性の向上と投資家層の拡大を期待する買いが向かった。

■神戸天然物化学 <6568> 　4,515円　 +255 円 (+6.0％)　　本日終値
　神戸天然物化学<6568>は大幅反発。同社は３月１５日に、公開価格２３４０円で東証マザーズに上場したばかりのニューフェース。医薬分野や情報電子分野向けの有機化学品の製造受託が主な事業。顧客が製品開発や製造販売のために行う研究や開発、生産に必要とされる中間体や原料を供給するほか、基礎研究から商業生産まで幅広く研究・製造を支援している。取引先は超大手企業（売上高１兆円以上）が多くを占めている。従来は、研究開発受託からのサンプル提供が主であったものが、今後は量産も受託する計画でボリュームが一気に拡大する見通し。そのための、設備投資を今後２年間で総額４４億円と、足もとの売上規模と比べても非常に大きな金額を予定している。この製造設備の稼働率が向上することで、売上高の大幅な伸びが期待できる。従来の液晶・有機ＥＬ・カーボンナノチューブなど電子材料向けの開発・量産に注力しつつ、新たな成長ドライバーは次世代の医薬品となる。特に核酸医薬品の原料製造に注力していく。

■ヒノキヤグループ <1413> 　3,920円　 +200 円 (+5.4％)　　本日終値
　ヒノキヤグループ<1413>が３日続伸で上場来高値を更新。４日取引終了後に発表した、２２年１２月期の最終年度に売上高２０００億円（１７年１２月期１０５０億円）、営業・経常利益１５０億円（同６２億円）を目指す新たな中期５カ年経営計画が好材料視された。同社は新中計において、主力の注文住宅事業では、高品質住宅の拡販とエリア拡大戦略を推進し、１７年度２６９８棟の実績に対し、２２年度は４４００棟の販売を目指すほか、住宅ＦＣ事業では、グループの未出展エリアを中心に加盟店の拡大を図り、９００棟の販売を目指す。一方、不動産事業においては、戸建分譲住宅の販売棟数および土地分譲取扱件数を拡大し、１７年度４９８棟の実績に対し、２２年度は９００棟の販売を目指す。

■三井不動産 <8801> 　2,689.5円　 +113.5 円 (+4.4％)　　本日終値
　三井不動産<8801>や三菱地所<8802>、住友不動産<8830>など不動産株が軒並み高。足もとで円高が進むなか、為替の影響が小さい内需株を物色する動きが強まっており、この流れに乗っている。不動産株は値の重い展開が続いており、出遅れ感がある。市場からは「国内外ファンドの買い戻しの動きが出ているのでは」（アナリスト）との見方も出ている。

■山崎製パン <2212> 　2,291円　 +86 円 (+3.9％)　　本日終値
　山崎製パン<2212>が３日続伸で年初来高値を更新。ＳＭＢＣ日興証券が４日付けで目標株価を１７００円から２０００円へと引き上げたことが好感された。なお、投資評価は「３」を継続した。同証券では、製パン類の売上高は堅調に推移しており、個食化への対応が奏功し、量目見直しで単価が改善基調であることを評価。１８年１２月期の営業利益予想を３３７億円から３３８億円（会社予想３６０億円）へ引き上げ、並びに、１９年１２月期は３４４億円から３５０億円へ、２０年１２月期は３５１億円から３６０億円へそれぞれ引き上げた。一方、物流労務費のコスト高への対応は急務であり、顧客の取引規模に応じた配送頻度の見直しに踏み込めば、物流費の削減余地は大きいと考えられることから、今後は、物流労務費上昇に対する取り組みを推進できるかが焦点とした。

■日産化学工業 <4021> 　4,590円　 +170 円 (+3.9％)　　本日終値
　日産化学工業<4021>が反発。ＳＭＢＣ日興証券が４日付で、投資評価を新規「１」、目標株価５３５０円で新規にカバレッジを開始したことが好材料視されたようだ。同証券では、動物用医薬品「ＢＲＡＶＥＣＴＯ」のロイヤルティー収入とその有効成分である「フルララネル」を含む原薬供給、ＩＰＳ用光配向膜、半導体用反射防止コーティング材「ＡＲＣ」の数量効果などを牽引役に、１９年３月期から２１年３月期にかけて年率１４％の営業利益成長を予想。これに対して、コンセンサスが示す２０年３期以降の１ケタ増益は動物薬や機能性材料の収益拡大を過小評価していると指摘している。現在の局面は、ファンダメンタルズの底堅い推移が見込め、株主還元にも積極的な同社株のような優良銘柄に投資する数少ない好機と位置づけている。

株探ニュース