【特集】＜話題の焦点＞＝水素社会実現に向け官民一体の推進で関連銘柄に関心

　政府は昨年１２月、世界に先駆けて水素社会を実現するための「水素基本戦略」を決定した。水素基本戦略は、２０５０年を視野に将来目指すべきビジョンであると同時に、実現に向けた３０年までの行動計画でもある。基本戦略では、目標としてガソリンやＬＮＧ（液化天然ガス）などの従来エネルギーと同等程度の水素コストの実現を掲げ、これを実現するため、水素の生産から利用まで、各省にまたがる政策群を共通目標の下に統合した。
　自動車での利用では、燃料電池車（ＦＣＶ）は２０年までに４万台程度、２５年までに２０万台程度、３０年までに８０万台程度の普及を目指す。これと並行して、水素ステーションは２０年度までに１６０カ所、２５年度までに３２０カ所を整備するとともに、２０年代後半までに補助金なしによるステーション事業の自立化を目指す。このため、規制改革、技術開発、官民協同による水素ステーションの戦略的整備を三位一体で推進する。

　一方、３月５日には自動車メーカーなど１１社が、ＦＣＶ向けに国内の水素ステーションの戦略的な整備や効率的な運営に取り組む合同会社「日本水素ステーションネットワーク」を設立したと発表した。２１年度までに新たに８０カ所の水素ステーションを整備する計画だ。これにより、国内の水素ステーションは１８１カ所まで拡大する。これは資源エネルギー庁が定めるロードマップに沿ったもの。
　その１１社は、自動車メーカーのトヨタ自動車<7203>、日産自動車<7201>、ホンダ<7267>、石油元売り大手のＪＸＴＧホールディングス<5020>、出光興産<5019>、水素ステーション整備でリード役を担う岩谷産業<8088>、ガス会社の東京ガス<9531>、東邦ガス<9533>、仏エア・リキード社の１００％子会社で産業ガス大手メーカーの日本エア・リキード、日本エア・リキードと合弁会社を設立している豊田通商<8015>、日本政策投資銀行となっている。

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）

最終更新日：2018年03月29日 15時29分