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【注目】話題株ピックアップ【夕刊】(1):東亜建、オムロン、コマツ

東亜建 <日足> 「株探」多機能チャートより
■東亜建設工業 <1885>  2,414円  +283 円 (+13.3%)  本日終値  東証1部 上昇率トップ
 22日、東亜建設工業 <1885> が18年3月期の連結経常利益を従来予想の18億円→26億円に44.4%上方修正。減益率が69.5%減→55.9%減に縮小する見通しとなったことが買い材料視された。海外受注高が伸び悩み売上は計画を下回るものの、工事採算の改善や為替差損の減少などが利益を押し上げる。業績上振れに伴い、期末一括配当を従来計画の10円→20円(前期は無配)に大幅増額修正したことも支援材料となった。

■日本コークス工業 <3315>  110円  +3 円 (+2.8%)  本日終値  東証1部 上昇率6位
 22日、日本コークス工業 <3315> が発行済み株式数(自社株を除く)の2.15%にあたる650万株(金額で6億9550万円)を上限に、23日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施すると発表したことが買い材料。需給改善や株式価値の向上といった株主還元が好感されたほか、株価浮揚策としてもポジティブに受け止められた。併せて、18年3月期の期末一括配当を従来計画の2円→3円に大幅増額修正したことも好材料となった。

■テクノプロH <6028>  6,090円  -760 円 (-11.1%)  本日終値  東証1部 下落率トップ
 22日、テクノプロ・ホールディングス <6028> が海外募集による200万株の新株発行を実施すると発表したことが売り材料視された。新株発行が最大で発行済み株式数の約5.8%におよぶ規模とあって、株式価値の希薄化や株式の需給悪化を懸念する売りが向かった。発行価格は22日終値6850円に対し6.0%ディスカウントされた6439円。最大で約119億円の調達資金については、金融機関からの借入金返済などに充てる。

■ダイセル <4202>  1,105円  -116 円 (-9.5%)  本日終値  東証1部 下落率6位
 ダイセル<4202>が大幅安で7日続落し昨年来安値を更新。SMBC日興証券が22日付で投資評価を「2」から「3」へ、目標株価を1440円から1180円へ引き下げたことが弱材料視されたようだ。同証券では同社に対する見方を、たばこフィルター用トウのドル建て価格の軟化やエアバッグ用インフレータのタカタ向け応援出荷の減少に、為替前提の変更(1ドル=110円→105円、1円円高で9億円弱の営業減益要因)が加わり、18年3月期だけではなく、19年3月期および20年3月期も減益基調が続くとの見方に変更。18年3月期営業利益予想を610億円から595億円へ、19年3月期を同640億円から540億円へ、20年3月期を同625億円から520億円へ引き下げた。

■じげん <3679>  965円  -100 円 (-9.4%)  本日終値
 じげん<3679>が急落。22日の取引終了後、平尾丈社長による1843万3400株の海外売り出しを発表しており、需給悪化を懸念した売りが出たようだ。同時に、20日付で東証本則市場への市場変更申請を行ったと発表しており、今回の海外売り出しは市場変更の形式要件である流通株式比率を満たすのが目的という。なお、売出価格は979円で、22日終値(1065円)を下回ることから、これも売りに拍車をかける格好となったようだ。

■日経レバ <1570>  16,750円  -1,700 円 (-9.2%)  本日終値
 NEXT FUNDS日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信<1570>が急落。トランプ米大統領が22日、中国製品に新たな関税を課す制裁措置を正式発表したことを受けてNYダウが720ドル超の急落、さらに足もと外国為替市場で急速な円高が進行、1ドル=105円を割り込む水準となっており、これが日経平均株価の急落を誘った。日経レバは日経平均に対しボラティリティが2倍で連動するように基本設定されており、全般波乱相場では非常に振れ幅が大きくなる。個人投資家には短期リバウンド狙いで買い向かう動きも観測され、売買代金は全市場ベースで断トツとなった。

■オムロン <6645>  5,980円  -460 円 (-7.1%)  本日終値
 オムロン<6645>が大幅反落。SMBC日興証券が22日付で投資評価「1」を継続しつつ、目標株価を7600円から7200円へ引き下げたことが売り材料視されたようだ。世界的な人手不足と設備不足から、FA機器に対する需要は高水準で推移するとの予想に変更はないものの、為替前提を1ドル=105円(前回110円)、1ユーロ=130円(同135円)に変更し、18年3月期営業利益予想を888憶円から865億円へ、19年3月期を同1002億円から955億円へ、20年3月期を同1134億円から1083億円へ下方修正したことが要因としている。

■アダストリア <2685>  2,214円  -152 円 (-6.4%)  本日終値
 アダストリア<2685>が急落。22日の取引終了後、集計中の18年2月期連結業績について、売上高が従来予想の2230億円から2227億円(前の期比9.3%増)へ、営業利益が50億円から49億円(同67.1%減)へ、純利益が44億円から8億円(同93.1%減)へ下振れたようだと発表したことに加えて、従来40円を予定していた期末配当を15円に減額修正したことが嫌気されている。業績不振の米グループ会社についてのれんの減損と株式評価損を計上したほか、香港と中国の事業整理に伴う損失の引当金などを計上し、計38億円の特別損失が追加発生したことが要因としている。

■コマツ <6301>  3,472円  -234 円 (-6.3%)  本日終値
 中国関連株が安い。コマツ<6301>、日立建機<6305>、ファナック<6954>、ダイキン工業<6367>、資生堂<4911>などが売られた。トランプ米政権は22日、中国による知的財産権の侵害を理由に同国製品に対して500億ドル(約5.2兆円)相当の関税を課することを発表した。これを受け、米国と中国の貿易摩擦の激化が懸念され、NYダウは724ドル安と急落した。この日の東京株式市場でも、中国向け比率が高い建機や機械株などを中心とする中国関連株に売りが膨らんでいる。

■ファーストリテイリング <9983>  39,660円  -2,660 円 (-6.3%)  本日終値
 ファーストリテイリング<9983>、ファナック<6954>、ソフトバンクグループ<9984>、東京エレクトロン<8035>などの値がさ株の下げが目立つ。東京株式市場は前日の米株急落を受けて、広範囲に売り込まれ、東証1部全体の98%の銘柄が値を下げる文字通りの全面安商状となった。市場では「グローバルマクロなどヘッジファンド系資金の仕掛け的な売りが観測される。225先物主導の急落で裁定解消売りを誘発している。日経平均寄与度の高いファーストリテなどが全体の下げを助長している」(準大手証券ストラテジスト)という。

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