【市況】FOMCでアク抜けも国内政治リスクが波乱要因に【クロージング】

20日の日経平均が3営業日続落。99.93円安の21380.97円（出来高概算11億8000万株）で取引を終えた。19日の米国市場ではNYダウが335ドル安となった。フェイスブックによる情報漏洩問題を巡り、欧米議会で調査を求める動きが活発化。他のハイテク企業でも起こり得るとの懸念も強く、ハイテク株を中心に売りが先行した。また、中国との貿易摩擦問題への懸念も不安視された。こういった流れを受けた日本株市場は、日経平均が21300円を下回って始まると、その後は21300円を挟んでのこう着が続いた。ただ、日銀のETF買い入れへの思惑のほか、祝日前でのポジション調整を伴う買い戻しも意識されやすく、大引けにかけて下げ渋る展開となった。円相場がやや円安に振れて推移したことも、下げ渋る一因となっている。

東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が1000を超えているが、値上がり、値下がり数はほぼ拮抗。セクターでは医薬品、電気機器、小売、化学、精密機器、機械が冴えない一方で、電力ガス、保険、証券、非鉄金属、海運、空運が小じっかりだった。指数インパクトの大きいところでは、ファナック<6954>、東エレク<8035>、日東電<6988>が重石となる半面、京セラ<6971>、KDDI<9433>、エプソン<6724>が下支えに。

日経平均は狭いレンジながらも、売り一巡後は大引けにかけて下げ幅を縮めている。祝日を控えているほか、連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利であるFF金利誘導目標を引き上げる見込みであり、2018年の利上げ見通しを引き上げるかどうかを見極めたいとするムードも強い。そのため、リスクを抑える格好からのポジション調整による戻りもあったと考えられる。とはいえ、森友スキャンダルを背景とした国内政治リスクへの警戒感は根強く、リバウンド機運は高まりづらいだろう。ただし、前日に下げが目立っていた中小型株については、見直し買いがみられている。配当や優待を意識した物色も強まると考えられ、個別では底堅さが意識される局面もみられよう。（村瀬智一）

《AK》

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