【市況】明日の株式相場見通し＝米通商政策懸念し弱含み推移、外部要因に翻弄される地合い

　あす（８日）の東京株式市場は、米トランプ政権による保護主義的な通商政策を巡り、市場参加者が見送り姿勢を強めることが予想される。日経平均株価は弱含みもちあいの推移となりそうだ。

　市場関係者からは「きょうも外部要因に目まぐるしく影響される値運びとなった。日本時間早朝に、米国家経済会議（ＮＥＣ）のコーン委員長が辞任するとの意向が伝えられ、外国為替市場で円高・ドル安が加速。日経平均は寄り付きから売り優勢となり、一時前日比２００円を超える下落幅となった。その後、円高・ドル安が一服状態になると、日経平均は前日比プラス圏に浮上する場面もあった。ただ、後場に入って、ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ先物取引システム）で米株価指数先物の大幅安が伝えられると、再び売り優勢となりジリ安商状となった。コーン氏はトランプ政権の経済政策の司令塔とされていただけに、辞任の後遺症が尾を引きそうだ」との見方が出ていた。

　７日の東京株式市場は、先物主導で日経平均は方向感の定まらない値運びとなり、後場は売りの勢いが強まり一段安となった。日経平均株価終値は、前日比１６５円０４銭安の２万１２５２円７２銭と反落した。

　日程面では、日銀金融政策決定会合（９日まで）、１０～１２月期のＧＤＰ改定値、１月の国際収支、２月の景気ウォッチャー調査に注目。海外では、欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会、２月の中国貿易統計、米国を除く環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加１１カ国の署名式が焦点となる。（冨田康夫）

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）