【特集】タマホーム Research Memo（6）：2018年5月期はリフォーム事業の好調続く

■今後の見通し

1. 2018年5月期の業績見通し
タマホーム<1419>の2018年5月期の連結業績は、売上高が前期比8.4%増の170,200百万円、営業利益が同2.5%増の4,000百万円、経常利益が同3.6%増の3,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同77.4%増の1,600百万円と期初会社計画を据え置いている。

売上高は注文住宅事業の販売棟数増加やリフォーム事業の伸長、戸建分譲事業の都市部での販売拡大等が増収要因となる。営業利益率が前期比で0.1ポイント低下するが、これは注文住宅事業における平均販売単価下落による利益率低下と新卒採用増に伴う人件費の増加、並びに外注費の増加を見込んでいるため。ただ、収益性の良いリフォーム事業が計画を上回るペースで推移していることや、注文住宅も豊富な受注残があることから、会社計画を達成する可能性は高いと弊社では見ている。

なお、2017年12月の受注額は前年同月比で28%増と好調に推移した。地域限定商品に関して11月に商品リニューアルも含めて6県で販売を開始した効果が出ているものと見られ、今後も堅調な推移が予想される。12月末で地域限定商品の販売地域は37都道府県まで拡大したが、残り10県については既存商品でも高い競争力を維持しているため、今後、地域限定商品を販売していくかどうかは未定としている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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