【経済】米一般教書演説に対する関心高まる

　今回の米一般教書演説では今後のインフラ投資政策や通商協定の行方に注目が集まっている。トランプ米大統領はインフラ投資について、今後10年間で１兆7000億ドル規模に膨らむとし、当初発表（1兆ドル）を上回るとの見通しを示している。また、通商政策については、環太平洋経済連携協定（TPP）への復帰検討の用意があると表明したほか、北米自由貿易協定（NAFTA）についても前向きな見通しを示している。11月の中間選挙を控えて、どのように今後の施政方針を表明するか注視されている。
《MK》

　提供：フィスコ